平成２９年 １２月
定例会◯出席議員（20名） 1番 三浦直人君 11番 神之浦伊佐男君 2番 木口利光君 12番 宗 藤人君 3番 野茂勇司臣君 13番 網本定信君 4番 明石博文君 14番 草野久幸君 5番 野口善朗君 15番 江川美津子君 6番 山田洋子君 16番 橋本憲治君 7番 古川雄一君 17番 相良尚彦君 8番 片峰 亨君 18番 村岡末男君 9番 清川久義君 19番 荒尾正登君 10番 林 睦浩君 20番 谷川 等君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者 市長 野口市太郎君 岐宿支所長 中野邦彦君 副市長 吉谷清光君 奈留支所長 夏井勝幸君 教育長 藤田清人君 会計管理者 佐々野祐八君 総務企画部長 久保 実君 監査委員 橋本平馬君 市民生活部長 川端久章君
監査委員事務局長 城山玲子君 地域振興部長 塩川徳也君
農業委員会事務局長 藤原淳一君 地域振興部理事 山下 登君
教育委員会総務課長 蓮本光之君 農林水産部長 田端正之君 生活環境課長 太田 税君 建設水道部長 出口秀幸君
商工雇用政策課長 橋口雅子君 消防長 今村威徳君 観光物産課長 角野 隆君 総務課長兼
選挙管理委員会事務局長 農業振興課長 古川八寿男君 中村伸雄君 政策企画課長 大賀義信君 農林整備課長 田端広未君 財政課長 山本 強君 水産課長 井川吉幸君 富江支所長 小田昌広君 建設課長 針崎善英君
玉之浦支所長補佐 近藤健二君 管理課長 濱里徳久君 三井楽支所長 白濱寿喜君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局 局長 山田 栄君 議事係長 都々木俊明君 次長 鍋内秀明君 書記 川邊 亮君 平成29年12月11日（月）
議事日程表議事日程 第３
号日程番号議案番号件名備考１ 市政一般質問について
番号質問者質問要旨１野口善朗議員１ 林業振興について
①五島市の林業振興の現状と課題について
②本山財産区の現状と問題点、今後の方針について
③防災対策及び鳥獣被害対策の面からの森林管理等について
④国際ツバキ会議、
全国椿サミットの進捗状況について
２ 農業振興について
①農用地の利用状況及び不在地主農地や
所有者不明農地の現状と対策について
②農地の集積化等への取り組みの現状と課題について
③農地整備の現状と課題、今後の推進策について
④福江地区の
農業用水不足地域における現状と今後の方策について２荒尾正登議員１ 全日空による福江－福岡線の撤退と、オリエンタルエアブリッジの新規路線への参入について
２ 姉妹都市提携の計画について
３ 指定ごみ袋の必要性と料金の妥当性について
４ 五島市公認店の指定基準と今後の方針について
５ 世界遺産登録を見据えた観光ルートの提供及びガイドの手配について
６ 市内トンネルでのラジオや携帯電話の電波の受信状況について
７ 新庁舎建設後の駐車場の有料化について３片峰 亨議員１ 世界遺産登録による交流人口拡大を見据えた五島らしい食の提供について
２ 五島産キビナを全国区にするため、ＣＡＳシステムの導入を
３ 五島産キビナのＰＲのための五島つばき空港、福江港ターミナルへの観賞用水槽の設置について
４ 福江港ターミナルの駐車場の拡大を
５ 油化還元装置の導入について４木口利光議員１ 国境離島新法について
①雇用機会拡充の現状と今後の推進策について
②雇用機会拡充における人材確保策（
ＵＩターン支援強化、高卒者雇用等）について
③輸送コスト支援の現状と活用事業者（マグロ養殖等）による地域経済還元策について
２ ツバキ振興策について
①椿特区の総括（実績評価と課題）について
②今後のツバキ増産に向けた取り組みについて
③2020
国際ツバキ会議に向けた準備状況とツバキ観光への活用について ＝午前10時00分 開議＝
○議長（谷川等君） おはようございます。出席議員は定足数に達しました。 議事日程第３号により、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 市政一般質問について これより、印刷配付いたしております一般質問順序表により一般質問を行います。 まず、最初の質問者は、５番 野口善朗議員。
◆５番（野口善朗君） （登壇）皆様、おはようございます。 新政未来と自民の会の野口善朗でございます。本日、最初の質問をさせていただきます。では、通告に従いまして、質問を行います。 まず、林業の振興についてであります。 森林・林業白書では、森林は国土の保全、水源の涵養、木材等の生産などの多面的機能の発揮により、国民生活及び経済に大きな貢献をしている。また、現在の森林は、これまでの先人の努力により、戦後造林された人工林を中心に、本格的利用期を迎えており、豊富な森林資源を循環利用することが重要な課題となっている。さらに、豊富な森林資源が十分に活用されていない状況にある。適切な森林整備が行われない箇所も見られるなど、多面的機能の発揮への影響も懸念されてきたと、問題提起も含めて、森林・林業白書で公表されています。 本市の29年度施政方針では、林業について、市営林で林齢の高い森林で主伐を行い、跡地に植林をする。安定的な木材の生産が可能となる資源の構成に努める。また、利用間伐を推進し、公共施設及び公共工事への活用と島外出荷による利用を促進し、島内製材所や工務店との連携により、地域経済への波及効果が高まるように努める。森林整備に不可欠な路網については、延伸や開設、改良工事を実施し、新規路線の開設についても、県と連携し検討すると説明しております。 また、これまで衰退が続いている国内林業に、木材を公共施設やビルに活用する取り組みやバイオマスなど再生エネルギーとしても注目が集まり、明るい兆しが見え始めてきています。 国においても、公共施設への木材活用を推進する法律が2010年に施行され、林業の成長産業化へ向け、木材の利活用を推進していることなど、これらの動きも含めて、まず、五島市の林業の現状と課題、今後についてお伺いいたします。 次に、本山財産区についてであります。 28年度の監査委員の決算及び
基金運用状況審査意見書の中で、基金を取り崩して収支の均衡を図っている状況であり、基金の期末高に対し、起債残高と支払い利子との合計額を差し引くと、29年度以降不足が見込まれる。このことから、財産区の廃止または存続について、早急な対応を講ずるべきとの意見が述べられています。 また、地元産木材の販売による収入増や運営費の削減などは改善は見られるが、今後も不足が予測されることから、財産区住民に十分な説明をした上で、引き続き必要な措置を講じられたいとの意見が述べられています。 これらを鑑み、本山区の現状と問題点、今後についてお伺いいたします。 次に、森林の維持管理についてであります。 森林は、木材を生産するのに加え、土砂災害防止や水の貯留、生物多様性の保存、地球温暖化の緩和など、さまざまな働きがあることなど、森林整備の必要性を周知徹底し、実践に移していかなければならないと考えます。近年、集中豪雨や大型台風による山林の崩壊などの大規模災害が多地区で発生しております。今後、このような災害の被害防止のための対策や有害鳥獣の被害への対策としての森林の整備及び維持管理の取り組みについてお伺いいたします。 また、長崎森林・山村対策協議会より、地域住民、森林所有者、ＮＰＯ法人などが行う里山林の保全管理や資源を利用するための活動に対して支援する森林・
山村多面的機能発揮対策交付金の周知チラシを見ましたが、このような事業の積極的活用が森林の災害対策や鳥獣被害対策を前進させるものと考えますが、制度の内容や利活用の状況などについてもあわせてお願いいたします。 次も林業振興の関連になりますが、
国際ツバキ会議及び
全国椿サミットが2020年に開催予定であり、その受け入れ準備のための取り組みが進められていると思います。ツバキを通して五島の魅力を世界に発信する絶好の機会と位置づけておりますが、その進捗状況についてお伺いいたします。 次に、農業の振興についてであります。 農業の振興について、29年度の施政方針の中で、高齢化の進行や担い手不足による就業者が減少していることから、担い手に魅力を感じられるような安定的な収入を確保する必要がある。このため、生産性の向上や６次産業化による経営力の向上など、持続可能な力強い産業として発展していける対策を講ずると述べています。そして、
農地中間管理事業などを活用し、経営の規模拡大や異業種参入、集落営農の法人化を推進し、雇用の創出にも積極的に取り組むとも述べています。 このことを踏まえ、まず、現在の農用地の利用状況についてお伺いします。特に、耕作放棄地の解消がどのように進んでいるのか、農地として再生困難な農地の状況を含め、農地利用の現状についてお伺いいたします。 あわせて全国的にも問題視されている相続未登記などによる所有者不明の土地問題であります。相続登記には法的義務がないため、登記更新がされない場合も出ることなど、所有者の特定が難しくなることが大きな要因であろうと思います。また、所有者の転出などで容易に連絡がつかない土地など、今後増加傾向にあるのではないかと考えられます。このことは、市税である固定資産税収の確保にも大きな影響を与える重要なことではないかと考えます。現在の五島市の不在地主農地や所有者不明の農地に対する現状と対策についてもあわせてお願いいたします。 次に、農地の集積化への取り組みの現状と課題についてであります。 経営を規模拡大するためには、より農作業の効率化を図る必要があるのではないかと思います。そのためにも、農地の集積化は重要な取り組みではないかと考えます。特に、
農地中間管理事業による規模拡大の取り組みなど含めお伺いいたします。 次に、農地整備の現状と課題、今後の推進についてであります。 今年度は、大宝や鐙瀬、久賀地区等で行われており、新たに、寺脇、富江地区についても取り組みを進めているとのことでした。人口減少が進む中、農業環境が維持されている今こそ、将来へ持続可能な力強い産業として発展させるためにも、
農業基盤整備事業を効果的・発展的に進めていくことが重要ではないかと思います。今後、どのように五島市内の未整備地区への
農業基盤整備等を広めていくのか、今後の推進のあり方を含めお願いいたします。 最後に、福江地区の
農業用水不足地域、特に、鬼岳周辺の畑地帯における現状と今後の方策についてであります。今期の夏場の渇水期においての状況とその後の方策や協議の現状など含めてお願いいたします。 今年度、葉たばこの販売額も上昇しており、肉用牛の販売も好調を維持していると聞いております。農業経営が元気で好調な今こそ、将来のためにも、農地基盤整備とともに、農業水源の確保を関係者とともに前進させていくべきではないかと考えます。３月議会においても質問した事項でありますが、次年度へ向けての取り組みが検討される今の時期でありますので、再度質問させていただきました。 以上、壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（野口市太郎君） （登壇）おはようございます。５番 野口議員の質問にお答えをいたします。 まず、五島市の林業振興の現状と課題について、お尋ねがありました。 五島市は森林に恵まれており、総土地面積の65％を占めております。民有林の面積は、およそ２万3,000ヘクタールで、このうち、ヒノキを主体とした人工林の面積は１万1,000ヘクタールであり、人工林率は約50％となっております。これらの人工林は、昭和30年から50年代にかけて植林されたものが大半を占めており、一般的に利用可能と言われる40年を迎えております。 しかし、長期にわたる木材価格の低迷から、森林所有者の経営意欲の減退と担い手の減少を招き、管理し切れず、放置される森林が多くあります。 このため、森林の生産性の向上を図る取り組みとして、森林整備の集約化や高性能林業機械による作業の効率化、路網整備など、利用間伐を中心とした整備を進めているところであります。 間伐材は、輸送コスト削減をするため、大型船による原木の輸送や、島内一次加工による島外出荷を行っております。 また、福江小学校や岐宿小学校などの公共施設の建設においても利用しており、今後も市役所の新庁舎、図書館などで、可能な限り地元産木材を利用してまいりたいと考えております。 なお、地元産木材の利用においては、島内製材所等の地元業者にも御協力いただいており、今後も引き続き、連携して地元産木材の利用拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本山財産区の現状と問題点、今後の方針についてお答えします。 五島市には、現在、本山財産区と大浜財産区の２つの財産区がありますが、ともに、昭和29年、当時の福江町、奥浦村、崎山村、本山村、大浜村が合併し、福江市となった際に、本山村及び大浜村所有の財産のうち、特に、その地域の住民に利害関係のあった山林について、財産区を設置したものであります。 本山財産区は、約570ヘクタールの山林を有しておりまして、植林から45年から50年後の主伐による収益を見込んで、計画的な森林整備を実施してまいりました。 現在、所有する人工林は40年を超えたものが多くなっていますが、木材価格の低迷と生育不足により、伐採時期を80年以上に延長したため、過去に森林整備のために借り入れた起債の返済が残っている状況にあります。 財産区の運営に必要な経費や借入金の返済は、基金を取り崩して充当していますが、現在の基金残額では、この借入金の返済額を賄えない状況にあります。このため、歳出を削減するとともに、森林組合と管理協定を締結し、作業道の開設や利用間伐等を行い、搬出材の売り払い等による収益につなげてきております。 今後も引き続き、このような取り組みを行いながら、借入金返済費用の確保、本山財産区の経営の健全化に努めてまいりたいと考えております。 次に、防災対策及び鳥獣被害対策の面からの森林管理等について、お答えをいたします。 長期にわたる木材価格の低迷により、森林所有者の林業への関心が薄れたり、あるいは管理不足により、森林が有する水源涵養や災害防止機能の低下が危惧されております。このため、市営林等のまとまりのある森林と、手入れ不足の状況にある個人有林を一体的に整備することで水源涵養や土砂流出防止等の公益的機能の増進を図ることとしております。 さらに、平成25年度に創設されました森林・
山村多面的機能発揮対策交付金を活用し、地域住民や森林所有者が協力して行う山林の整備等に対して、作業にかかる賃金や燃料費、鳥獣害防止柵などの資材購入等について支援を行っております。 五島市では、この事業で、28年度に15団体、今年度においても13団体が支援を受けており、長崎市と並んで、県下の市町で最も多い支援団体数となっております。この事業の活用により、森林整備による防災効果や
鳥獣被害防止等の効果が期待されますので、引き続き、事業の継続と新規実施の推進を図りながら、地域住民等による取り組みを支援してまいりたいと考えております。 次に、
国際ツバキ会議・
全国椿サミット開催に向けた進捗について、お答えします。 2020年開催予定の、
国際ツバキ会議・
全国椿サミット五島大会については、平成28年10月に五島市、
ツバキ関係団体、観光・物産等の関係団体による実行委員会を設立し、大会の開催日程、公式ロゴマーク、島内の視察場所等を決定し、準備を進めているところであります。 今後は、大会の詳細なスケジュールや講演会内容、
アトラクション等の検討を行うとともに、宿泊施設や移動手段の確保などの検討も行ってまいります。 また、大会の内容につきましては、研究発表や講演会、市内の
ツバキ関連名所等の視察を計画しており、その主な視察場所となる五島椿園は、平成28年度から改修工事を実施しているところであります。 大会期間中には、ツバキの花ばかりでなく、古くから伝わるツバキ油の文化等にも触れていただき、参加者に満足していただけるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、農用地等の現状と集積化の取り組みにつきましては、後ほど、
農業委員会事務局長及び農林水産部長がお答えをいたします。 次に、農地整備の現状と課題、今後の推進策について、お答えします。 農地整備の現状でありますが、現在農地の整備率は、水田が県全体の54％に対しまして、五島市は約69％と整備が進んでいるのに対して、畑は県全体の25％に対し五島市は約11％ということで、非常に低迷をしている状況であります。 このような中、本年度の水田整備におきましては、継続して４地区の事業が実施中であり、また整備率が低い畑地帯の基盤整備につきましては、鐙瀬地区で平成25年度から31ヘクタールの整備を行っているところであります。富江地区におきましては、平成32年度の新規事業採択を目指して、地元農家主体の
事業推進期成会を中心に県、市と一体となり準備を進めているところであります。 また、未整備地区への推進策としましては、意欲ある農業地域を中心に、地区説明会や地域の合意形成を図りながら、今後も優良農地の確保と農地の集団化、及び流動化を促進してまいりたいと考えております。 次に、福江地区の
農業用水不足地域における現状と今後の方策について、お答えをいたします。 福江地区の水不足地域における現状は、籠淵地区においては、内闇ダムからパイプラインで送水し、牟田地区、山端地区においては、翁頭ため池、大戸ため池からの用水路を利用しており、崎山地区においては、湧水を活用した貯水槽により、水の供給をしております。 ことしは７月10日前後から１カ月程度雨が降らず、水不足となり農業用水の確保のために多額の経費と農作物の作付がおくれるなど、農業経営に支障を来しているところであります。過去にはその対策といたしまして、平成７年に奥ノ木場地区にダム水源を求め、
国営かんがい排水事業が計画されましたが、残念ながら地元の合意をいただけず、中止した経緯がございます。現在は、既存の施設を生かすため、老朽化したため池やパイプラインの更新を実施し、また内闇ダムについては、取水施設等の補修を平成30年度に着手する予定としているところであります。 今後も、次の世代の担い手が安心して農業に取り組めるよう、限られた水の管理体制、湧水の利用、新たな水源確保も視野に入れながら、県や福江地区の各土地改良区とも連携を図りながら、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。（降壇）
◎
農業委員会事務局長（藤原淳一君） 農用地の利用状況及び不在地主農地や
所有者不明農地の現状と対策について、お答えいたします。 農業委員会におきましては、毎年１回、農業委員及び
農地利用最適化推進委員により、
農地利用状況調査を実施しております。平成28年度で申しますと、耕作地が5,509ヘクタール、再生可能な耕作放棄地が530ヘクタール、再生困難な農地が2,011ヘクタールとなっております。耕作放棄地の解消の取り組みとしまして、毎年目標を定め、
農地利用状況調査及び
農地利用意向調査を行い、その結果をもとに、農業委員及び
農地利用最適化推進委員による戸別訪問指導等によりまして解消に努めているところでございまして、平成28年度は耕作放棄地の解消が109ヘクタール、再生困難な農地の非農地化が47.7ヘクタールとなっております。 次に、相続未登記などによる所有者不明の土地問題につきましては、議員御指摘のとおり、五島市に限らず、全国的な課題となっておるところでございます。現行、農地法や
農業経営基盤促進法による利用権設定は、法定相続人の全員または持ち分の過半の同意が要件となっておりますが、この法定相続人が不明であったり、探索するのに多くの手間がかかったりすることで、担い手への農地集積が進まないと言われております。 このようなことから、現在、国におきまして、この制度上の手続要件の簡素化などの検討がなされており、来年の通常国会に関係法案を提出する方針と伺っておりますので、情報収集に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
◎農林水産部長（田端正之君） 農地の集積化等への取り組みの現状と課題につきまして、私のほうからお答えをいたします。 農地の集積化の事業につきましては、
農地中間管理事業を活用した集積を推進しているところでございます。
農地中間管理事業とは、農地を貸した人から、
農地中間管理機構が農地を借り受け、農地を借りたい人に貸し付けをすることで、農地の集約化や耕作放棄地の発生を防止する事業でございます。 平成26年度から事業が開始しておりまして、平成29年９月までに128ヘクタールの農地を380人から借り受け、そのうち124ヘクタールを86人に貸し付けをしております。 また、一定の耕作地域の20％以上の農地につきまして、
農地中間管理事業を活用した場合、国からの協力金を交付しますけども、これまでに約2,200万円を地域等に交付しております。 課題としましては、
農地中間管理事業につきましても、相続未登記の農地の場合に、相続人が多数となることから事務処理が困難となり、担い手の集積が進まないという要因になってございます。 以上でございます。
◆５番（野口善朗君） では、自席からの質問を行います。よろしくお願いします。 まず、林業の振興における林業後継者、担い手の現状についであります。林業の担い手としては、森林組合の関係職員や
生産森林組合関係者、それに個人所有者等であろうかと思います。人が植林した森は手入れが必要であり、植えつけ、下刈り、枝打ち、間伐、主伐という作業を行うことで、健全な森林が維持されます。これらの手入れは、安全管理を十分に配慮しつつの厳しい作業であることから、林業における機械化や路網整備等による労働環境の改善が重要ではないかと考えます。さらに、林業事業への補助助成の拡充や木材の販路拡大等により、林業従事者の所得向上が図られることで、魅力ある林業産業の育成につながるのではないかと考えます。 今後の林業後継者や新規就業者の確保のための取り組みについて、再度お伺いしたいと思います。
◎農林水産部長（田端正之君） お答えをいたします。 個人の森林所有者は、林家戸数で見ると625戸で、山林保有面積は５ヘクタール未満が９割を占めておりまして、零細規模のものが多くなっているという状況でございます。 生産森林組合は、昭和40年から50年代にかけて設立されておりまして、現在18の組合がありまして、経営面積で申しますと７ヘクタールから、多いところで1,500ヘクタールの森林を保有しているという状況でございます。 また、市内で唯一の林業事業体でございます五島森林組合につきましては、森林整備に関する専門職員が在籍をされておりまして、そして、かつ林地の現状につきましても精通をしているという状況で、五島市の林業に関する事業の全般を担っていただいている状況でございます。 森林組合では、林野庁の緑の雇用制度というのがあるんですけれども、これを活用しまして、新規雇用や現場作業員の人材育成等に努められておりまして、今後も事業拡大によって新規雇用をふやしていきたいという計画があるということでお聞きをしております。 市としましては、森林組合に対して雇用拡大に向けた製材施設の整備や林業機械の導入のための助成を行ってきておりますけども、今後も新規就業者の確保、あるいは良質な安定的な雇用の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆５番（野口善朗君） 今説明があったとおり、やはり、今後、新規就業者の確保は、特に重要なことかと思いますので、ぜひ確保に努めてほしいと思います。それとあわせて、先ほども触れましたが、林業関係者の所得向上のための取り組み、ぜひこれも継続してやってほしいというふうに思っております。 また、もう一つは、行政内における林業の専門家の育成についても、あわせて取り組んでいただきたいというふうにお願いしたいと思います。 次に、山林には、国や市の所有林や生産森林組合、個人所有林などがあろうかと思いますが、特に、個人所有林について、伐採や販売を希望される方への支援や個人所有を取りまとめて、地域を集団的に集約していける、そういった部分の支援策についてお伺いしたいと思いますけど、いかがでしょう。
◎農林水産部長（田端正之君） お答えをいたします。 個人所有者を含む森林所有者や林業事業体などが、効率かつ計画的に森林整備を行うためには、面的に森林をまとめる必要がございますけれども、このまとまった森林の経営のための計画を策定をするという国の制度がございまして、森林経営計画制度といいます。この計画に基づいて集約された森林の間伐を行った場合には、国の補助金がございまして、間伐材の売り払い収入と合わせまして、その経費に充当することができるということでございます。 しかし、間伐材が細い場合、生育が悪くて細い場合、こういった場合には、なかなか売り物にならないというふうな場合もございます。どうしても森林所有者の費用負担が発生する可能性がありますので、手入れが行われずにそのままになるという状況が発生している状況でございます。 こういった状況を鑑みまして、長崎県のほうでは、人工林が、森林経営に可能な森林として健全な状態に保っていけるように、森林環境税というのが県のほうであるんですけども、これを財源としまして、支援策を実施しているということでございます。 さらに、森林経営計画書作成、あるいは集約化にかかる経費等についても支援する国の制度がございまして、五島市でもこういった制度を活用しましてやっておりますけども、現在、市内の民有林のうち、森林経営計画が策定されているのが全体の23％ということで、非常に低い状況にございます。 今後、このような支援制度を有効に活用しまして、森林経営計画による個人の所有の山林の集約と適正な森林管理につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆５番（野口善朗君） ありがとうございます。今、計画が23％ということでお話がございましたけど、今後、やはり、個人有林を積極的にこういった計画の中に取り込んで、管理をさせることで、荒廃した山林が発生しないというふうに思っておりますので、ぜひ関係者に働きかけをして、手入れの行き届いたそういった森林の運営をお願いしたいと思います。 次に、公共施設建築への地元産材の活用の取り組みについてでありますが、五島市では、五島材で公共施設建設の取り組みが岐宿小学校建設で行われたと聞いております。今後、市庁舎や図書館への利活用もしていくということでお答えがございましたが、これからの公共施設への地元産木材利用の方針、それと、現状と課題について、再度お伺いしたいと思います。
◎農林水産部長（田端正之君） お答えをいたします。 五島市では、平成25年度に公共建築物等木材利用基本方針というのと、森林づくりアクションプランというのを策定をしております。ここで、公共施設の建設においては、木造化及び木質化を進め、可能な限り地元産木材を使っていきましょうということにしております。これまでに、福江小学校、とみえ認定こども園、岐宿小学校、緑丘小学校の建設において地元産木材を利用してきております。 これらの建設における地元産木材の利用については、原木の確保がまず重要でございます。この原木の確保から、製材、加工、保管場所の確保、あるいは本土への輸送した場合の人工乾燥や強度測定、ＪＡＳの認証など、さまざまな課題がございましたけれども、森林組合を初めとする島内製材所等の関係者の皆様の協力を得まして取り組むことができたという状況にあります。 今後も、市役所の新庁舎や図書館等の建設におきまして、関係者の皆様と連携をしまして、可能な限り、地元産木材を利用できるように努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆５番（野口善朗君） ぜひ積極的に進めてほしいというふうに思っています。まず、木材が地元の中で活用されることが唯一林業関係者に喜ばしいことだと思いますので、積極的に今後とも進めてほしいというふうに考えております。 それから、次に、五島市内の製材所など関係機関や業者が集まり、島外へ五島材を売り込んでいく取り組みが進められると聞いております。その具体的な動きについて、再度お伺いしたいと思います。
◎農林水産部長（田端正之君） お答えをいたします。 地元産木材の需要拡大に向けた取り組みとしましては、県、島内製材所、森林組合と連携をしまして、定期的な意見交換を行いながら、本土の工務店への市場調査、あるいは土台用粗挽き材の島外への試験の出荷を行ってきているということでございます。 また、地元産木材に付加価値を付けるため、島内での天然乾燥の試験などにつきましても、連携して実施することといたしております。 以上でございます。
◆５番（野口善朗君） ぜひ林業関係者、その製材所関係なんかも、特にその主力ではないかと考えております。島内に製材所なんかも、もう小さいところが多数あって、やっぱり今後の経営にも大変厳しいものを感じているかと思いますので、そういった方々をとりまとめて、今後、積極的に経営がうまくいくような支援をしていただきたいというふうに考えております。 次に、そういった島内の製材所などによる五島産材への付加価値づけをする取り組みや、消費者ニーズに沿った商品開発、五島産材の売り込みを本格的に進めていくためにも建築業界や資材販売店などとの連携も強化していき、島内の個人住宅建設への地元産材の利活用を進め、あわせて島外への木材販売など、販路拡充に向けての取り組みを行政として今後最大限に支援していくことも重要な取り組みではないかというふうに考えておりますので、こういった部分の取り組みについて、再度お伺いしたいと思います。
◎農林水産部長（田端正之君） 現在、個人向け住宅への地元産木材利用につきましては、直接的な支援は行ってはおりませんけれども、広く市民の皆様に利用される公共施設の建設に、市が率先して木材を利用することで、市民の皆様が木と触れ木のよさを身近に実感できる機会を提供していきたいというふうに考えています。 木材は、地域内で循環可能な資源でありますので、先ほどお答えさせていただきました地元産木材の需要拡大に向けた取り組みの中で、島内販売につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆５番（野口善朗君） ぜひよろしくお願いしたいというふうに思っております。 次に、登記上の相続がされず、所有者不明の山林や隣接境界未画定問題などにより、手入れがなされない荒廃した森林が今後ふえてくるというふうに予想されます。この問題についても国への制度見直しなど含め今後要望して行くことも必要かと思いますが、こういった要望活動についての取り組みについてお伺いいたしたいと思います。
◎農林水産部長（田端正之君） お答えをいたします。 森林所有者の世代交代や森林経営に対する意欲の減退等によりまして、境界が不明瞭な森林が多くなっているという状況でございます。このような森林では、適切な整備が行われておらず、放置されてしまう傾向にございます。このような未登記や所有者不明の問題は、国においても大きな問題として捉えられておりまして、新たな制度創設の動きがございます。林野庁では、手入れが行き届かない人工林を公的に管理する森林バンク制度というのの創設の動きもございますので、情報収集に努めるとともに、国に対しては、地域の実態をお伝えし、問題の解決に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆５番（野口善朗君） ぜひそういった国の制度についても、積極的に実現ができるような大きな要望とか推進をしてほしいというふうに思っております。 それから、今後大きな課題であるかと思いますが、そういった部分の改善に向けての取り組みを進めてほしいというふうにお願いして、また、今後間伐されずに、手入れ不足で荒廃した森林の再生のためにも、五島産材の需要を高め、木の伐採、活用、植林というサイクルを確立できる、稼げる林業のモデルづくりを進めてほしいというふうにお願いしたいと思います。 次に、財産区についてであります。財産区の人工林内には、伐採適齢材もたくさんあるかと思いますが、再度そういった部分の具体的面積林齢等についてお伺いしたいというふうに思います。
◎農林整備課長（田端広未君） お答えします。 本山財産区所有の人工林面積は約503ヘクタールで、林齢41年から60年までが面積が433ヘクタールで、86％を占めております。 以上です。
◆５番（野口善朗君） ありがとうございます。 次に、本山財産区の運営経費や借入金の件であります。起債償還までは何年かかるのか、その期間と残高についてお伺いします。また、財産区の現状について、地区民や関係者への報告についてはどのように行っているのか、あわせてお伺いしたいと思います。
◎農林整備課長（田端広未君） お答えします。 起債償還は平成41年度までで、残高は平成28年度末現在で約1,500万円でございます。これまでの間伐材の売り払い収入等を考慮しますと、平成41年度には全額返済できるものと思っております。 財産区の現状報告につきましては、財産区管理委員が、地区内の各地区代表者７名で構成されており、毎年、予算・決算及び起債償還状況については報告している状況であります。 以上です。
◆５番（野口善朗君） ありがとうございます。 次に、本山財産区として、健全な経営へ転換し持続されていくためにも、五島産材の島内外への販売が第一と考えます。さらに、公共施設等への木材利用、民間建築への利用促進も進めてほしいと思っております。今後、林業振興の面から、これからの取り組みへ、行政の支援は重要なものと考えますが、再度、経営改善の具体的な取り組みについてお伺いしたいというふうに思います。
◎農林整備課長（田端広未君） お答えします。 市長の答弁にもありましたように、五島森林組合と管理協定を平成25年に締結し、作業道の開設や利用間伐等を行い、搬出材の売り払い等により収益につなげております。また、財産区管理委員の選任方法の変更により歳出削減についても検討している最中であります。 以上でございます。
◆５番（野口善朗君） 今後、本山財産区の健全な運営のための努力をお願いしたいというふうに思っております。 次に、森林管理の点からですが、森林整備を促進するための、造林補助事業は国の制度事業であり、目的によりさまざまな支援事業があるようです。これら補助事業を積極的に活用することで、林業の活力を取り戻すことにつながるというふうに思います。特に鳥獣の被害対策においても支援があるかに聞いておりますが、どのような取り組みがあり、どのように進めているのか、お伺いしたいと思います。
◎農林水産部長（田端正之君） お答えをいたします。 林野庁の事業で森林・山村多面的機能発揮対策事業というのがございまして、この事業の交付金によりまして、森林への鳥獣被害防止のためのワイヤーメッシュの設置、あるいは設置後の維持管理のための草払い等を支援する制度でございます。取り組み実績としましては、奈留支所管内で、本交付金事業により平成25年度から平成28年度にかけて、約8,000メーターのワイヤーメッシュを設置しております。 以上でございます。
◆５番（野口善朗君） ありがとうございます。 次に、森林所有者の負担軽減が図れる取り組みとして、長崎森林・山村対策協議会により里山林の保全管理や資源利用する活動を応援する森林・
山村多面的機能発揮対策交付金の利用案内の件ですが、その内容について、再度、制度利用の詳細などお伺いしたいというふうに思います。
◎農林水産部長（田端正之君） ただいまお尋ねの交付金につきましては、地域住民が中心となった活動組織が実施する地域の森林の保全管理の取り組みに対しまして、一定の費用を国、県、市が支援するというものでございまして、支援内容につきましては、荒れている里山林や竹林の手入れをした場合、雑草木の草払い、あるいは集積・処理に係る賃金や機械の燃料費、有害鳥獣被害防止のための防止柵の購入費などに助成するものでございます。 助成額の内容としましては、雑草木の草払い等で、１ヘクタール当たり16万円、侵入竹の除去や竹林の整備で、１ヘクタール当たり38万円等でございます。対象面積につきましては0.1ヘクタール以上となっております。 五島市では、杉、ヒノキなどの人工林の間伐、あるいは自生ツバキ林の整備、鳥獣害対策のワイヤーメッシュ設置などについて、平成25年度の制度創設当初から本年度までで、毎年12から16団体がこの支援を受けているという状況でございます。 以上でございます。
◆５番（野口善朗君） ありがとうございます。 地域環境の保全、森林の保全のためにも、大変有効な事業であると思います。この事業を広く活用するためにも、関係者へ十分な周知が必要かと思いますが、現在の周知方法について再度お伺いしたいというふうに思います。
◎農林水産部長（田端正之君） 事業の周知につきましては、本交付金の窓口である長崎森林・山村対策協議会というのがございますけども、ここがホームページや新聞折り込みなどで行っているという状況でございます。 長崎森林・山村対策協議会は、本交付金の推進のため都道府県単位に設置されている地域協議会でありまして、団体からの申請を受け付けたり、あるいは内容の審査、交付金の交付、現地での技術指導等々を行っております。 五島市では、森林整備や鳥獣害対策の相談があった場合には、事業メニューとしまして、本交付金の紹介をしたり、あるいは地元説明会等を行っておりまして、今後は、他の農業関係事業についての各地区での説明会の折にもあわせて本事業の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆５番（野口善朗君） ありがとうございます。 多分この制度の利用が、団体利用というふうな要件があるようですので、そういった部分についても、なかなか個人でやりづらい部分もあろうかと思いますので、そういった仲間づくりに対しても、やっぱり行政の支援が必要かと思いますので、ぜひ積極的な御支援をお願いしたいというふうに考えます。 次に、椿サミットの関係であります。現在、椿園の改修が進められておるということでしたが、ほかのツバキ関連資源や施設についてはどのように利活用していくのか、また、整備の予定があるのか、そういった具体的な部分についてお伺いしたいと思います。
◎農林水産部長（田端正之君） お答えいたします。 ツバキ関連資源としまして、椿園のほかに玉之浦椿発祥の地、大瀬崎灯台、世界遺産候補の教会などを、主な視察場所として今予定をしております。また、整備計画につきましては、椿園に隣接している嶽ノ平農道というのがございますけども、この農道の区画線、あるいは街路樹の剪定及び椿園、樹木園の駐車場の洋式トイレ化をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆５番（野口善朗君） ありがとうございます。ぜひ大会開催時に、来島者に十分に魅力を感じさせる、そういった環境づくりを進めてほしいというふうに考えております。 なお、大会誘致は、五島の魅力を広めるためのきっかけであろうというふうに考えております。将来を見据えたツバキによる地域振興を、今後とも継続して取り組むことが、今後重要なことであろうかというふうに考えております。 さらに、市内の他の観光資源や資産、五島の食の魅力などと連動させた五島のツバキ資源、五島の魅力を十分に伝えられるような演出を進めてほしいというふうに考えておりますが、観光との連携も含めてになりますけど、この点について再度お伺いしたいと思います。
◎農林水産部長（田端正之君） お答えいたします。 五島市の魅力を伝えるためには、ツバキの花を楽しんでいただくだけではなくて、古くから伝わるツバキ油の文化、あるいはツバキの木を使った木工等を体験していただきまして、市民との交流を交えながら、ツバキとのかかわりを感じていただくようにしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆５番（野口善朗君） ぜひまた農林関係だけではなくて、ほかの関係団体にも働きかけをしながら、五島の魅力発信に努めてほしいというふうに願っておるんですが、よろしくお願いいたします。 次に、農業振興についてであります。まず、農用地の利用状況についてでありますが、今後、耕作放棄で再生困難農地の増加が予想されます。大型農業機械の利用が困難な地形の土地や農道周辺の荒廃、雑木林の影響などでの障害など、耕作できない農地、さまざまな要因があろうかと思います。さらに、不在地主の増加でますます拍車がかかると予想されます。耕作放棄地の解消のため、農用地利用意向調査を毎年実施しているようですが、調査方法や活用、その回答率と未回答者への対策、農業委員さんや推進委員の取り組みを含めた活動について、再度お伺いしたいというふうに思います。
◎
農業委員会事務局長（藤原淳一君） 農業委員会におきましては、
農地利用状況調査によりまして、新たに再生可能な耕作放棄地と判断されました農地につきまして、毎年11月に農用地利用意向調査を実施いたしております。 この調査の結果、昨年度は、約４割の方から回答がございましたが、未回答の方につきましては、当該地区の農業委員、推進委員の方から戸別訪問等により意向調査や指導をいただいておるところでございまして、また、この意向調査時に限らずに、日ごろの活動の機会を捉えまして、耕作放棄地所有者に対しまして働きかけを行っていただくようにしているところでございまして、こういった活動を今後も継続していく中で、耕作放棄地の解消に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆５番（野口善朗君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 また、今後、相続未登記などによる所在不明土地の利用権設定などの制度の簡素化等を、関係機関と連携して国へ要望していく必要があると思いますが、この点の要望活動についてはいかがでしょうか。
◎
農業委員会事務局長（藤原淳一君） お答えいたします。 農業委員会等に関する法律に基づく農業委員会ネットワーク機構としまして長崎県農業会議がございますが、この農業会議が県下各市町の農業委員会の意見を集約し、その後、県下の農業委員会で協議をいたしまして、農地等利用の最適化推進施策の改善に関する意見書を長崎県知事宛に、ことし３月に提出いたしております。 この意見書におきまして、不在地主農地の対策強化という項目で、農地集積を進める上で、現行制度より迅速に対応できる新たな制度の創設、また、国への働きかけを要望しておりまして、先ほど答弁でも申しましたように、現在国におきまして、この制度上の手続の簡素化等が今検討されているところでございます。 以上でございます。
◆５番（野口善朗君） ぜひ荒廃農地が広がらないように、優良農地の確保のために陳情活動等お願いしたいというふうに思っております。 次に、農地の集積化についてでありますが、五島市では、
農地中間管理事業を活用した集積が主な取り組みのようです。10月18日付の長崎新聞に、農地の集約の実績重視に協力金支払いで、農地が点在して集約が進んでいない場合でも、面積に応じ、一律の協力金を支払う仕組みが問題と判断したという記事を読みました。このことを含め、農地を貸し出す農家への影響、集約化を進める上での課題等について、再度お伺いしたいと思います。
◎農業振興課長（古川八寿男君） 農地の集積協力金につきましては、大きく２つの方法がございます。一つは、集落やエリアを限定した形の中での農地の集積を進めていく地域集積協力金、そして、もう一つが、農地の出し手に対する支援協力金でございます。 先ほど議員御指摘のとおり、なかなか作業効率の悪い農地につきましては、集約が進まないというような状況もございますが、現在進めておりますのは、出し手と受け手のマッチングということを念頭にしながら、圃場整備地区、さらには担い手の意向調査等々を参考にしながら集積を進めているところでございます。 農業委員会とも連携を図りながら取り組みを進めておりますが、先ほど答弁にもありましたように、現在124ヘクタールの農地の集積を行っておりますが、本年度末におきましては約160ヘクタールの集積が見込まれているところでございます。 この協力金につきましては、26年度からの事業でございますが、５年をめどに見直しを行うということにもなっておりますので、中身の充実を図りながら、今後とも集積事業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
◆５番（野口善朗君） ありがとうございます。 次に、耕作放棄地への対策は早期対応が必要と思います。2015年の農林業センサスでは、五島市の農業就業者は1,441名で、男性854人、女性587人、平均年齢は64.6歳、50歳未満では、男性が116人、女性が58人との統計書類もあります。 今後、ますます高齢化が進み、就業者の減少が進むものというふうに危惧しておりますが、今後は、優良農地の確保を進め、個人や法人の担い手へ耕作地の集約を進めることが重要かと考えます。 また、さまざまな農作物がまとまって、美しい花や実をつけることで、観光振興の面からも、農村景観は必要な資源になるというふうに考えます。適切な農地の保全管理を図りつつ、四季を感じる田園風景、畑地の景観を市民みんなで維持できるような取り組みを進めてほしいというふうに考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
◎農業振興課長（古川八寿男君） ただいま御指摘のとおり、農業者の高齢化というのが進んでおりまして、それぞれの集落におきまして、四季折々の景観が危ぶまれているといいますか、耕作放棄地の増加が懸念されているところでございますが、こういうそれぞれの集落の景観等々守るため、また、耕作放棄地を防止するためには、最も有効な手段として集落営農が考えられるのではないかなと思っております。 今現在、田尾、それから、川原地区において集落営農組織が設立をされまして、集落全体でそれぞれの地域を守る取り組みが進められております。今現在、幾つかの地域においてこういう集落営農を進めるような協議を進めておるところでございますので、今後ともそういう集落営農、さらには、農業法人の規模拡大、担い手の規模拡大、ここら辺を進めながら、地域の景観にも配慮した取り組みを進めていきたいと考えております。 以上です。
◆５番（野口善朗君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、農地整備についてでありますが、五島市の場合は、水田のほうは整備率は県より平均以上ですけど、畑地においては整備率が低いというふうな報告がありました。農家や法人の規模拡大が進められておりますが、農家の平均年齢も高く、高齢世帯が多数を占めている現状です。今後、持続可能な農業の推進のためにも、農地の基盤整備事業を広めてほしいというふうに思っておりますが、農業関係者への理解と同意を得られるような粘り強い説明など、行政には強くお願いしたいというふうに考えております。また、事業の実施のためのさまざまな要件もいろんな障害になる部分もあろうかというふうに思いますが、今後、農地整備事業は貴重な公共事業でもあります。地域経済への波及効果も大きいものがあるというふうに考えておりますので、その点も含めて、再度お伺いしたいというふうに思います。
◎農林整備課長（田端広未君） お答えします。 農地整備事業は、地域経済の波及効果は大きいものと思っております。地域の農業関係者及び地権者の意欲が最も必要であると思っておりますので、今後も、農業者、関係者の理解が得られるよう、粘り強く地区説明会や地区の合意形成を図りながら、今後も優良農地の確保と農地の集団化及び流動化を促進してまいりたいと思っております。 以上です。
◆５番（野口善朗君） ぜひよろしくお願いしたいというふうに考えます。 土地は地域の貴重な資源であり、多様な活用を図ることで、地域に輝きが増してくるものと考えます。未来の五島の農業が輝き続けるためにも、
農業基盤整備事業を拡大させていただきたいというふうにお願いします。 次に、農業用水の確保の問題であります。 天候に左右されない農業生産体制づくりのためにも、市内農業ダムの有効利用や、空港や道路等の表流水の貯留など、いろんな面での関係者の知恵とアイデアを検討されていることというふうに考えますが、現在、また次年度へ向けての予算編成の検討されている時期かと思いますので、再度、この農業用水の確保の問題についてお伺いしたいと思います。
◎農林整備課長（田端広未君） お答えします。 水の確保の方法としまして、ダム・ため池等による貯水、湧水を利用した貯水、雨水等を利用する方法がありますが、大事なのは、限られた水資源であるために、いかに水の管理体制を強化するかと同時に、老朽化した施設の更新を実施していくかということになります。 次に、湧水の利用及び雨水等の確保ですけども、土地改良区、県、関係機関と研究していっているところでございます。 以上でございます。
◆５番（野口善朗君） ぜひこの農業用水の問題、今後とも継続的に進めてほしいと思っております。将来の農業の担い手の皆さんが、天候に左右されない農業を目指すためにも、必要不可欠な事業だというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。 今後とも、農業振興のために優良農地の確保、農地の集積化など、さまざまな事業に取り組んでいただくことで、安心した農業経営が図れるというふうに思いますので、ぜひ最後にこういった部分を要望して、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（谷川等君） 以上で、野口善朗議員の質問を終わります。 次の質問者は、19番 荒尾正登議員。
◆19番（荒尾正登君） （登壇）おはようございます。質問いたします。 全日空による福江－福岡線の撤退とオリエンタルエアブリッジの新規路線への参入についてお伺いをいたします。 10月29日から全日空により長年運航しておりました福江－福岡線の２便のうち、最終便の１便が撤退をいたしました。それにかわり、オリエンタルエアブリッジが新たな路線参入として、その最終便を運航いたしております。 一見、現行の４便体制が維持されているので、市民には何ら影響がないように思われますが、果たしてそうでしょうか。たとえ同じ機材を就航させているとはいえ、幾ら共同運航とはいえ、そこにＡＮＡの冠がなくなるということは、利用者からしても、旅行会社からしても、多大の影響を及ぼすことになると思いますが、市長はどのように危惧されておりますか、お伺いをいたします。 また、オリエンタルエアブリッジが参入することによって、会社にとって、あるいは五島市にとってどのようなメリットが考えられるのか、さらには、今後、この離島航空路線の維持存続計画はどのようになっているのかお伺いをいたします。 以上、壇上からの質問といたします。なお、今回は一問一答方式を通告いたしておりますので、残りの質問におきましては、自席より質問させていただきます。（降壇）
◎市長（野口市太郎君） （登壇）19番 荒尾議員の質問にお答えをします。 全日空による福江－福岡線の撤退とオリエンタルエアブリッジの新規路線への参入について、お尋ねがありました。 まず、福江－福岡線における第４便がオリエンタルエアブリッジ（ＯＲＣ）の運航に変更になったことによる影響につきましては、現在のところ、五島市、航空会社及び福江空港ターミナルビルに利用者や旅行会社からは意見は寄せられていない状況であります。 次に、ＯＲＣが参入することによるメリットにつきましては、現在、福江－福岡線のほかに福岡－宮崎線に参入をしておりまして、このほとんどの座席をＡＮＡが買い取ることで、年間の収益が約２億円見込まれるということでございまして、ＯＲＣの経営改善につながるものというふうに考えております。 さらに、管理部門などに要する固定経費、これが新規参入路線に振り分けられることによりまして、福江－長崎線などのいわゆる補助路線の収支が改善されることとなります。 その結果、五島市におきましては、福江－長崎線で利用率が50％を割った場合には、2,000万円を限度として利用率の保証補助金をＯＲＣに対して交付しておりますが、今後、経営改善に伴いまして、この補助金の減額も期待できますし、離島航空路線の維持存続にもつながってくるというふうに思っております。 今後につきましては、具体的なといいますか、現状を維持するというふうな変更するようなお話は現在のところ聞いておりませんので、少なくとも、現状維持できるように要請をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。（降壇）
◆19番（荒尾正登君） まず、お伺いをいたします。もう既に10月29日から、このＡＮＡからＯＲＣに運航が移行しているわけでございますが、議会では９月議会に市長のほうから報告を受けておりましたけれども、市民の皆さんがどれだけこのことを知っているのか、大変大事なことだとそのように私は思いますので、その周知がどのようになされたのか、まずお伺いをいたします。
◎地域振興部長（塩川徳也君） 市民への周知についてお答えいたします。 ＯＲＣに確認しましたところ、まず、８月23日に、ＡＮＡ、ＯＲＣが共同でプレスリリースを行っております。それから、10月29日には、福江－福岡便の第４便の出発の際に、五島つばき空港で就航記念式典を実施しております。その他、ホームページ、フェイスブックにて記事を掲載して市民への周知を図っているとのことでした。五島市におきましては、議員から御指摘がございましたとおり、９月議会の初日の市政報告の中でお伝えしたところでございます。 以上でございます。
◆19番（荒尾正登君） やっぱりこのＡＮＡとＯＲＣで信頼感が全然違う、そのように思います。しっかりと市民の皆様に、この運航が変わったことをまずは周知するべきだと、そのように思います。やはり五島市にはケーブルテレビとか、あるいは広報紙もありますので、それを使ってでも周知するべきだと、そのように思います。 では、そもそもＡＮＡからＯＲＣ運航になって、どのように変わるんでしょうか。例えば、ＡＮＡとＯＲＣの座席の配分比率とかマイレージ登録とか、その辺はどのようになりますか。
◎地域振興部長（塩川徳也君） ＡＮＡからＯＲＣに変わったことによる具体的な影響について御質問ございました。 まず、座席配分ですが、座席につきましては、ＡＮＡが約８割を買い取るというふうに伺っております。ＯＲＣのホームページ上では、ＯＲＣが取り扱う座席のみが表示されてしまいますので、ＡＮＡが取り扱う座席を購入することはできません。そのため、五島つばき空港内にあります予約センターでは、ＯＲＣとＡＮＡ、両社の空席状況が確認できますので、座席の購入がスムーズにできると思います。御利用していただきたいと考えております。 また、マイレージについてですが、ＡＮＡが買い取った座席を購入すれば、マイルポイントの加算はされますけれども、ＯＲＣが取り扱う座席を購入した場合には、マイルポイントは加算されないというふうに伺っております。 以上でございます。
◆19番（荒尾正登君） ただいま座席の配分は、ＡＮＡとＯＲＣが８割、２割という答弁でございましたが、要するに、ＯＲＣの運航にもかかわらず、ＡＮＡから座席を押さえられているということで、ＯＲＣの予約にも制限があると、２割しか予約ができないということで理解してもいいんですか。
◎地域振興部長（塩川徳也君） お答えいたします。 今おっしゃったとおりでございます。
◆19番（荒尾正登君） ＯＲＣにとっては、大変窮屈になるのかなと、そのように思います。 それと、先ほど壇上で市長のほうからＯＲＣ２億円の収入があるという答弁がございましたけれども、ＡＮＡは２億円支払ってでも、この路線から撤退したいということなんでしょうか。それほど、この路線というものは、不採算路線なんでしょうか、いかがでしょうか。
◎地域振興部長（塩川徳也君） お答えいたします。 その２億円をお支払いされている趣旨というのが、撤退したいということなのかどうなのかというところまではちょっと我々のほうでは判断はつきかねますので、お答えすることはちょっと困難でございます。 以上でございます。
◎市長（野口市太郎君） 今回、ＯＲＣの経営改善の一環としてこれをやられているわけでございますが、いろいろ会社のほうから話を聞く中では、やはり、ＯＲＣも、一応ＡＮＡの系列というふうな、大きな見方としては、グループとしてはそういう見方をいたしておりまして、ＡＮＡもＯＲＣの経営改善については大きな関心を寄せております。 そういった中で、やはり、離島の路線を守るために一生懸命取り組んでいるＯＲＣを、ＡＮＡとしても応援したいという気持ちがあるという中で、そういった中で、宮崎線含めて、今よりも、ＯＲＣの経営改善につながるようなことになるんであれば、そういうことで、路線を一応ＯＲＣの将来のことを考えて配分、分け与えているというんですか、そういった形でやったということでございまして、ＡＮＡの撤退ということがさきではないというふうに私自身は思っております。 以上でございます。
◆19番（荒尾正登君） いずれにしても２億円支払うわけですから、ＡＮＡがね。どうしても、ＡＮＡが撤退する理由がなかなかわからないんですが、それと、国境離島島民カードでございますが、まだつくっていない人は、３月までその証明できるものであれば利用できるわけでございますが、ＡＮＡは利用できないとお伺いしているんですが、それは本当なんでしょうか、また、それはなぜでしょうか。
◎地域振興部長（塩川徳也君） 国境離島島民カードの利用についてお答えいたします。 ＡＮＡの座席を購入する際には、運転免許証での割引適用はできないということになっております。ＡＮＡでは、予約システム上、国境離島島民割引カード、もしくは島民航空カードの番号によって、全国各地にある販売窓口において、統一した管理を行っておりまして、新しいシステムを改修するということは、経費の面から困難であるというふうに伺っております。 一方、ＯＲＣの座席を購入する場合には、運転免許証でも割引対象、対応が可能となっており、購入する座席で取り扱いが違うことにより混乱を招くおそれがありますので、広報ごとうで毎月お知らせをしているところです。この混乱を避けるためにも、市民の皆様には、お早目に国境離島島民割引カードを作成いただくようにお願いいたします。 以上でございます。
◆19番（荒尾正登君） もちろん島民カードをつくることが一番なんですが、市民の皆さん方、意外とそのことは知らない、そのように思います。そういったことも含めて、しっかりとこの周知が必要だと、このように言っているわけでございます。 さて、かつてこの福江－福岡線にはジェット機が就航をいたしておりました。それが、利用者の減少によりプロペラ機になった。いくらプロペラ機が安全だといっても、やはりこの利用者には不安感が払拭できない。ましてや、その機種が過去に何度となくトラブルを起こしているボンバルディア機となれば、心配するのはやっぱり当たり前です。その先入観が抜けない。それを、このＡＮＡのブランド力でカバーしてきたと私は思っております。それが、今度からＯＲＣになるわけですから、ＯＲＣに対しまして、もっともっと市民へ安全性のアピールとか、あるいは利用促進のための宣伝イベントに力を入れるように申し入れをするべきだと、そのように思いますが、いかがでしょうか。
◎地域振興部長（塩川徳也君） ＯＲＣの安全性のアピール、それから、利用促進のＰＲについてお答えいたします。 ＯＲＣが作成している安全報告書によりますと、全てのトラブル事象について詳細に原因を分析特定し、必要な再発防止策を行っているということでございます。しかしながら、特に最近は、機械故障による欠航が続いており、多くの利用者の方に御迷惑をおかけしておりますので、機材更新の議論を早急に進めたいというふうに考えております。 また、利用促進策につきましては、五島列島まつり、夕やけマラソン、福江みなとまつりなど、就航地でのイベントへの参加によるＰＲを行っているというふうに伺っておりますが、さらに効果が期待できる対策を講じていただくようお願いしたいと考えております。 以上でございます。
◆19番（荒尾正登君） もうぜひお願いいたします。 それにしても、最近のＯＲＣの、特にこのＱ200の機材の欠航が多過ぎる。利用者は不安でしようがないと、そのように思います。 ちなみに、ことしの４月から現在までどのくらいの欠航が発生しているんでしょうか、また、その原因は何でしょうか。
◎地域振興部長（塩川徳也君） お答えいたします。 長崎県や福江空港ターミナルビルから提供いただいた資料を整理しましたところ、４月から12月７日までの五島つばき空港発着のＯＲＣ便の欠航は154便となっております。欠航の原因は、機材故障が85便、天候不良等が69便ということになっております。 以上でございます。
◆19番（荒尾正登君） 事前に資料をいただいたわけでございますが、異常です。この欠航の状況というのは。資料によりますと、機材故障での欠航が、４月から福江－長崎間が58便、福江－福岡が27便、これでは安心して乗られませんよ飛行機には。ちなみに、ＡＮＡは、４月からわずか１便しか欠航していない。市長、この状況をどう思いますか。
◎市長（野口市太郎君） いろいろ飛行機に乗る方は、事前の計画を立てて、飛行機を予約されて、そして、旅行だったり、あるいはビジネスだったりということに使うわけでありまして、これが、例えば、東京から来て、福岡で突然機材不良によりまして欠航ですよという話になると、観光にしてもビジネスにしても、場合によってはキャンセルといったこともありまして、いわゆる五島に来る足の確保、そういったものがしっかり確保できないという中では、やはり、観光で飯を食う、あるいは交流人口の拡大で飯を食うといったことを目指す五島市にとりましては、非常に大きな問題になってくるというふうに思っております。 私も、機会あるごとに、このことについての善処はＯＲＣに対してお願いをいたしておりまして、何といっても、機材をもう交換していただく、今の飛行機を次の新しい機材にかえていただく、こういったことをもう具体的に、早急に検討していただく時期に来ているんだというふうに思っておりますんで、また、改めまして、今回のこの議論を踏まえまして、ＯＲＣのほうにはお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
◆19番（荒尾正登君） ぜひ市長お願いします。強く要望していただきたいと思いますが、このＡＮＡとＯＲＣの違いは、やはり、そういったところにも出てくると、そのように思います。 要するに、飛行機の機材故障というのは、多少なりともある。それをＡＮＡは機材回しができるから、それこそジェット機でも飛ばせる、だから欠航しなくても済む。しかし、このＯＲＣは、機材を２機しか持っていない。だから、どうしても欠航せざるを得なくなる。その状況がこの４便の、Ｑ400でも発生するんじゃないか、そのように心配するんですが、いかがですか。
◎地域振興部長（塩川徳也君） Ｑ400の欠航率についてお尋ねがございました。現在、福江－福岡線におきまして、Ｑ400という74人乗りの機材が第１便と第４便で使用されております。第１便はＡＮＡが運航、第４便は、ＡＮＡの機材をリースしてＯＲＣが運航しております。ことし４月から12月7日まで、ＡＮＡの運航による欠航は33便、そのうち機材故障による欠航は１便であることから、ＡＮＡの機材の故障による欠航は少ないというふうに考えられます。 また、ＯＲＣが運航している第４便の機材が故障した場合には、ＡＮＡの別の機材により代替運航が可能であるというふうに県から聞いております。 さらに直近の状況でございますけれども、12月９日には、福江－福岡線のＯＲＣが運航するＱ200という39人乗りの第２便、第３便が欠航した際に、ＡＮＡが臨時便を運航しておりまして、このような対応も今後可能でございますので、今後、機材故障の場合の事前策の確立について要望したいというふうに考えております。 以上でございます。
◆19番（荒尾正登君） そうなんです。今部長が言ったように、土日でジェット機が飛んだんです。実は、この機材回しは、会社が違えばなかなか難しい、ましてや、違う機種を回すなんてあり得ないことということで、私は、心配して今回の質問をしたんですが、この土日、ＯＲＣ運航の昼の時間帯にＡＮＡのジェット機が飛んできた。あり得ないことが起きたんです。びっくりしました。このように、通常のルールをやぶってでも、ジェット機を飛ばせざるを得なかったということは、それだけＯＲＣが非常事態で危機的状況に追い込まれているんじゃないか、そのように心配するんですが、市長、この件はいかがでしょうか。
◎市長（野口市太郎君） そこは、ＡＮＡさんのこの五島航路に対する、そういった思いもあって、あるいはＯＲＣというのが、先ほど申し上げましたように、一応同じグループ内の航空会社ということもあって、そこは支援をするという形にいったんだろうというふうに思っております。そういった意味では、ＡＮＡの方には御礼を申し上げたいと思いますし、また、今後、万が一またそういったことがあれば、それぞれの会社の枠ということではなくて、同じ路線を運航していただいていると、そういったことを背景に、またしっかりした支援をお願いできればというふうに思っております。
◆19番（荒尾正登君） 今回は、この応急措置的な対応だったと。そのようにしても、ジェット機を飛ばしたということは前例をつくったということになります。ということは、これからも、ＯＲＣが機材故障のときは、ＡＮＡが全面的に協力をして、この欠航を防ぐということになっていくんじゃないかと、そのように思いますが、そのように理解していいんですか。
◎市長（野口市太郎君） ＡＮＡさん自体の機材繰りというのもあると思いますんで、もちろんそういったものを、ＡＮＡはまずは自分の路線を多分優先されるんだろうと思います。なおかつそこにゆとりがあって、ＯＲＣを応援できるということでの対応だというふうに思っておりますんで、何が何でも、全部が全部、対応ということはなかなか難しいと思いますが、こういった土日でありますとか、あるいは盆とか正月とか、非常に、お客さんが多い時期にこういったことが起こった場合には、しっかり対応いただくように、これもあわせましてお願いをしたいというふうに思っております。
◆19番（荒尾正登君） いや市長、やはり、特例かもしれませんけどできたわけですよね、今回、ジェット機を飛ばすことができたわけです。ですから、今後も、ＡＮＡやＯＲＣにそのような対応を極力、そのＯＲＣが欠航しないように、ＡＮＡが全面的にバックアップをするように、それはもう強く申し入れをするべき、そのように思っております。 さて、今回の新規参入でＯＲＣに対しまして、関係自治体で総額５億6,200万円を負担をするわけでございますが、そのうち五島市も9,300万円負担をいたします。今までも毎年2,000万円負担をいたしており、幾ら離島路線の維持、あるいは交流人口の活性化のために必要であるとはいえ、先ほどのそういった問題もある中、これで本当にＯＲＣの経営改善が図られるんでしょうか、お伺いをいたします。
◎地域振興部長（塩川徳也君） お答えいたします。 議員がおっしゃいましたとおり、新規路線の参入につきまして、五島市として、29年度、30年度合わせて合計約9,400万円を支援する予定でございます。これが経営改善につながるかというところが一番大事だと考えております。県及びＯＲＣから提供があった資料によりますと、平成33年には当期利益がプラスに転じ、経営改善が図られる計画というふうになっております。 以上でございます。
◆19番（荒尾正登君） 大変危惧するところでございますが、負担していく以上、しっかりと監視をする必要もある、そのように思いますので、よろしくお願いいたしますが、というのも、平成31年、32年に連続して現在就航しているＱ200、この機種を変更していくわけでございますが、その機材購入にもお金がもちろんかかっていくわけでございますが、それは幾らかかるんでしょうか。また、それによって新たな行政の負担は考えられないんでしょうか。
◎地域振興部長（塩川徳也君） Ｑ200の更新についてお答えいたします。 ＯＲＣでは、現在保有している機材２機の更新を平成31年、32年度に、それぞれ１機ずつ行っていく計画でございます。今後、更新機材の決定を行う予定でありまして、現時点では、ＯＲＣから追加支援の話は聞いていないところでございます。 以上でございます。
◆19番（荒尾正登君） 私は、今就航しているＱ200ですか、２便、３便のＱ200の更新は、１便、４便と同じようにＱ400に更新をするべきだと、そのように思います。もちろん座席数もふえますし、同じ型の機種のほうが、パイロットの養成にしても非常に都合がいい、対応しやすいと思いますが、この件についてはいかがでしょうか。
◎地域振興部長（塩川徳也君） お答えいたします。 現在、ＯＲＣでは現有機材の更新について、39人乗りのＱ200、それから、50人乗りのＱ300、74人乗りのＱ400の機種で検討しているというふうに伺っております。また、７月に開催されました長崎県離島航空路線再生協議会におきまして、現有機材の更新について議論する場がございましたので、五島市といたしましては、福江－福岡路線と同じ機材であるＱ400での更新が一番望ましいと、そのような考え方を示しているところでございます。 以上でございます。
◆19番（荒尾正登君） ぜひそのように申し入れてほしいと、そのように思います。 もう一つの心配材料は、今回のＯＲＣの運航計画では、平成30年、来年12月でございますが、今のこのボンバルディア機Ｑ400をＡＮＡからもう１機導入して、恐らく借り受けると思うんですけれども、２機体制にするということになっておりますけれども、まさかこの最終便のみならず、１便目もこのＯＲＣになるんじゃないかと心配をするんですが、完全にＡＮＡが撤退することはないでしょうね、いかがでしょうか、この件については。
◎地域振興部長（塩川徳也君） お答えいたします。 ２機目のＱ400をＡＮＡからリースすることによりまして、ＡＮＡが撤退するというようなお話は伺っておりませんし、そのようには考えておりません。 以上でございます。
◆19番（荒尾正登君） 市長、これだけはですね、このＡＮＡの完全撤退だけは何としても阻止しないといけないと思います。市長の決意のほどをお願いいたします。
◎市長（野口市太郎君） 私もこの福岡路線からＡＮＡの撤退ということは、これはもう何としても避けなければいけないというふうに思っておりますし、先ほど議員からも話が出ましたように、やはり、福岡路線にＡＮＡが飛んでいるから、万が一ＯＲＣの機材故障とか、そういったことがあっても、代替機を飛ばしてもらうと、そういったこともあります。これが完全に撤退してしまうということになると、また、機材繰りがという話になって、機材故障、即欠航というふうなことになりますと、我々の足が、また非常に不便なことになりますんで、ここはもう撤退ということについてはもうないと、させないと、それぐらいの強い気持ちで臨んでまいりたいというふうに思っております。
◆19番（荒尾正登君） もう一つ強く言うならば、私が常に思っていることは、このＡＮＡの撤退を危惧するんではなくて、以前就航していたジェット機を復活させる。ここに私は狙いがあるんですよね。これから世界遺産登録で恐らく観光客は大幅に増加をいたします。さらには、国境離島新法で輸送コストが軽減され８割補助になりました。五島からの貨物も大幅にふえてくることになるとそのように思います。それに対応するためには、特に朝の早い時間帯のジェット機がどうしても必要になってくるはずであります。 市長、議会には交通網整備対策特別委員会というのがございます。市と議会と一緒になって、このジェット機復活を強力にＡＮＡに申し入れをしていこうではありませんか。ぜひもう一度、市長の決意をお願いいたします。
◎市長（野口市太郎君） 現在、ＡＮＡのほうには、今休止になっています関西ですね、これの復活ということも毎年要望しておりまして、ＡＮＡのジェット機復活、これについても実現に向けて市議会と一緒になって取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ただ、いつもこの話でいくと、やはり向こうも商売でやっておりますんで、搭乗率とか輸送人員の話になってまいります。そういった意味では、まずはやはり観光客をしっかりふやしていく、交流人口を拡大していく、そういった搭乗率を上げる取り組みをしっかりやっていく。幸い、議員さんからもお話がありましたように世界遺産登録というのも来年に控えておりますんで、こういったところのお客さんのふえ方ですね、そういったことをしっかり背景にしながら、ＡＮＡのほうにはジェット機の復活という形でお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
◆19番（荒尾正登君） ぜひお願いをいたします。 それとつけ加えますが、その際、私は国産初のジェット旅客機ＭＲＪを視野に入れております。市長も同じ認識を持ってほしいと思いますので、もしこのＭＲＪに対する考え方があれば、市長お願いいたします。
◎市長（野口市太郎君） ＭＲＪについては、いろんな納期のおくれとかで非常に厳しい環境にあるというふうに考えておりまして、まずは、しっかり量産体制をこの三菱グループのほうに確立をしていただくということがやはり先ではないのかなと思っております。三菱というのは長崎とも非常にゆかりのある会社でございますんで、ＯＲＣにしても、すぐにということではなかなか難しいかもしれませんが、長期的にはやはり国産機でございますんで、これはＡＮＡさんにしてもやはり協力をしていく必要があるんだろうというふうに思っております。その件もあわせまして、我々もそういった期待を持ってこれから取り組んでまいりいたいというふうに思っております。
◆19番（荒尾正登君） ぜひ一緒にやっていきたいとそのように思います。 それでは、姉妹都市提携の問題について質問いたしますが、姉妹都市の目的は、文化の違いを越えて双方の市民が直接友情と信頼を基礎に国際間の理解と平和を愛好する市民の盛り上がる力によって互いに交流を図ることとされておりますが、これから国際社会を迎えるに当たり、五島市として、国内外を問わず姉妹都市提携についてどのようなお考えなのか、市長にお伺いをいたします。
◎市長（野口市太郎君） まず、姉妹都市提携の全国の状況でございますが、平成29年の12月１日現在で1,788の自治体のうち873自治体、49％が国際姉妹提携を行っております。 また、県内においては、五島市を除く20市町のうち10市町が海外都市と連携をしておりまして、国内交流については、20市町のうち13市町が提携をしているという状況であります。 五島市といたしましても、世界遺産への登録や外国人も含めた交流人口を図るという中では、この姉妹都市の締結というのも一つの方策だというふうに考えております。 ただ、一方で、この海外都市と提携をしている10の市町の過去５年間の県内の交流実績、こういったものを見てみますと、交流の実績がない自治体、これが６市町というふうになっております。財政面とか、あるいは政治情勢こういったことを含めまして、いろんな理由から、提携はしたけれども実際的には交流が行われていないというふうなこともあるようでございます。せっかく提携を結ぶということになれば、やはり長期的にお互いのメリット、そういったものにつながるような交流につなげなければいけないというふうに思っておりまして、財政負担それから政治情勢ですね、特にやはり最近では治安が非常に厳しいところが多くなってきておりますんで、そういったところしっかり考えながら対応していく必要があるんだろうというふうに思っております。 以上でございます。
◆19番（荒尾正登君） 市長、今の答弁は、あたかも姉妹都市を否定するようなマイナス的な発言のように感じられるんですが、私は前市長のときから、何度かこの姉妹都市については質問をしているんですが、なぜこの五島市が、姉妹都市をどことも提携しないのか不思議でならない。市長、かたくなに孤立の道を五島市は歩んでいるというのはなぜなんですか。
◎市長（野口市太郎君） 確かに目の色変えて相手を探している状況でないことは認めたいと思いますが、やはり縁というんですかね、そこに交流するにはやっぱり何かの御縁なり、あるいは市民の交友とかですね、そういったものがあって、そしたら、この際自治体というふうな形でつなげていくのが一番いいのかなと思っております。市と議会とで決めて、そして市民に、こぎゃんなったけんからここと交流せろさと言うても、なかなか長続きというのが難しいんではないのかなと思っております。 ただ、一方で私もプロジェクトＧということで、子供たちの英語もという形で今取り組んでおりまして、縁があるという意味では、議長も一緒にスコットランドのほうに行かせていただきまして、こことか、地形も非常に五島と似ていまして、人口規模もさほど差がないということで、こことやったらいいなと、英語圏域ですので。ただ、ここと交流をするとなると何百万かかるんだろうというふうなことを考えますと、やはりちょっとどうかな。 それから、あと、五島市出身の方でフィリピンで今活躍をされている方がいらっしゃいまして、こことのいろんな観光交流とかそういったお話がございまして。ここももしかしたらいいなとか思いながらいたんですが、その後ちょっといろいろ情勢が変わりまして、治安が非常に今厳しくなっているというふうなこともございます。私自身としては、いろんなところにいいところはないかなという形で、気がけてはいるつもりであります。決してかたくなに独身を通そうということではございませんので、御理解を賜りたいというふうに思っております。
◆19番（荒尾正登君） 市長の先ほどの答弁で、資料の説明もありましたけれども、長崎県では五島市だけですよ、姉妹都市を持っていないのは。やはり恥ずかしいといいますか、残念でならない。 ちなみに11月24日、長崎の出島表門橋が開通をいたしました。それに伴い長崎市はシーボルトゆかりの地、オランダ・ライデン市と姉妹都市を結びました。長崎市は1955年、アメリカのセントポール市と日本で第１号の姉妹都市を提携をいたしております。同じ長崎県でありながら、なぜこうも五島市は国際感覚が鈍いのか。本当に残念でなりません。 先ほど市長からプロジェクトＧの話がございましたけれども、このプロジェクトＧは未来の子供たちに、日本にとどまらず、世界を視野に入れて活躍してほしいという市長の願いも込められていると、そのように思います。ですから、このプロジェクトＧに力を入れているということであれば、その交流の場をもっともっとつくってもいいんじゃないかとそのように思います。 私は何も外国ばかりを対象にしているわけではございません。国内にもあるとそのように思います。以前、私も何度か質問する中で、具体的に都市名も出して提案をいたしましたけれども、検討します、検討しますと言うだけで、恐らく検討もしていないとそのように思います。要は市長の熱意だとそのように思います。この自治体と関係を持ちたい、あるいは交流をしたいと思うならば、候補地は必ず出てくるとそのように思います。 ぜひ市長のこの今期任期中に、ぜひこの姉妹都市提携まで持っていけるように、市長の再度の気持ちをお聞かせ願いたいと思います。
◎市長（野口市太郎君） まず、海外都市とはプロジェクトＧの中で、子供たちを実際外国にやってそこでホームステイをさせてあげたいという気持ちがあります。そういった中でどこにやるかということの検討をこれからすることになろうかと思いますが。こういった交流を進める中で、今度は向こうからも子供さんに来ていただく。こういった中で何とか海外都市との交流については、特に英語圏域についてということで、また今からいろいろ当たりたいというふうに思っております。 それから、あと国内については、実は昨年度、大阪府の泉佐野市と特産品の相互取扱協定ということを結びました。ここはタオルが、今治が有名なんですが、その次にタオルを生産しているとこでございます。こういった協定の中で、今うちでやっておりますトライアスロン、それから夕やけマラソン、そしてつばきマラソンのときにランナーにタオルをプレゼントするんですが、これについては、この泉佐野でできたタオルを使うという形でやっております。 それにかわる形で、今度は関空のほうで五島の産品をいろいろ展示をしていただいてＰＲをしていただくというふうなこともやっておりまして、できればこういったことをずっとつなげていく中で、また新たな次のステップといったことも考えられますんで、またほかの地域も含めて一生懸命取り組んでまいりたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
◆19番（荒尾正登君） 今市長が説明したことも、この姉妹都市になり得るレベルだとそのように思います。どうも五島市はこの姉妹都市、独身の金縛りに遭ってる。だからこの呪縛を解いて、積極的にこの姉妹都市には動いてほしいとそのように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、次に、指定ごみ袋の必要性と料金の妥当性についてお伺いをいたします。 現在、五島市は家庭ごみの減量化に伴い、排出方法として指定ごみ袋制を導入しておりますが、そもそもなぜこの指定ごみ袋が必要なのか。そしてこのごみ袋の料金は、県内自治体に比べて妥当なのか。市民の皆様方にわかりやすく説明をしていただきたいと思います。
◎市民生活部長（川端久章君） 指定ごみ袋の必要性と料金の妥当性についてお答えをいたします。 指定ごみ袋とごみ処理手数料の有料化につきましては、平成12年、容器包装リサイクル法の完全実施に伴い、合併前の旧福江市において、ごみ対策検討委員会の実施、市内100カ所に及ぶ住民説明会の開催、市議会特別委員会設置による慎重な御審議を経て導入されております。 指定ごみ袋の導入は、収集ごみ処理手数料の徴収方法として、有料化を行うほとんどの自治体で導入されておりまして、排出量に応じて手数料を徴収する最も合理的な方法として必要な制度と判断をしております。 五島市の料金設定は旧福江市において、全てのごみ処理経費から10キログラム相当を割り出した額の１割とごみ袋の原価を合算した結果、指定袋大の料金で１枚40円として、燃やすごみ、燃やさないごみの袋の料金設定を行っております。 その妥当性については、排出量の多い住民と少ない住民とでサービスに応じた費用負担の公平性を考慮したものとなっており、有料化開始当時から、地域住民の御理解を得られているものと考えております。 以上でございます。
◆19番（荒尾正登君） まず、事前にこの県内13市のごみ袋料金の一覧表をいただきましたけれども、それぞれの取り組み方が違うので一概に比較はできない、そのように思いますが。五島市の燃えるごみ袋大きいやつでございますが、１枚40円は、平戸、壱岐、対馬－－対馬は60円でございますが－－と同じで県内では高い。一番安いところが島原、南島原、雲仙、西海の１枚20円でございます。このように料金にばらつきがあるのはなぜですか。簡単にお願いいたします。
◎市民生活部長（川端久章君） 県内料金のばらつきについてお答えをいたします。 ごみ処理手数料につきましては、それぞれの自治体の条例によって定められておりますことから、統一した料金設定は行われておりません。この料金格差が生じる要因といたしましては、自治体によって分別の区分、ごみ処理の方法が異なっており、当然その経費にも差が生じております。また、ごみ処理リサイクルに対する考え方、その自治体の財政状況も影響して異なってくるものと思われます。 以上でございます。
◆19番（荒尾正登君） 複雑で非常にわかりにくいんですが、単純に一番安いところでは燃えるごみ袋１枚20円、先ほど紹介したように20円ですよ。五島市はその額にできないんでしょうか。そうすることによってどのような弊害が生まれるんでしょうか。
◎市民生活部長（川端久章君） 単純に安い自治体にして弊害があるのかとのお尋ねでございますけれども、料金を安くしますと、当然ごみ処理手数料としての市の収入は減りますので、市の財政へも影響を及ぼしてまいります。 また、リサイクルに取り組むメリットがなくなることによって、分別やリサイクルへの意欲が薄れること、料金が安くなることによってごみの減量化が進みにくくなることなどの影響が考えられます。 以上でございます。
◆19番（荒尾正登君） では、お伺いしますけれども、現在、五島市で年間ごみ処理費用に幾らかかっているんでしょうか。
◎市民生活部長（川端久章君） 現在のごみ処理費用についてお答えをいたします。 ごみ処理費用全体の経費としましては、平成28年度の塵芥処理費の決算額で９億5,193万円となっております。そのうち焼却費用につきましては、同じく平成28年度決算額において５億5,241万円となっております。 以上でございます。
◆19番（荒尾正登君） その処理費用を補うために指定ごみ袋の収益を充てていると思うんですが、その収益は年間幾らですか。
◎市民生活部長（川端久章君） お答えをいたします。 ごみ袋の収益でございますけれども、まず、持ち込みごみ、粗大ごみを含めたごみ処理手数料の全体の収入といたしましては、これも平成28年の決算額でございますけれども、8,458万3,350円、そのうちごみ袋に係る手数料収入としては7,370万円となっております。 ごみ袋の収益は幾らかとのお尋ねでございますけれども、手数料収入から袋に係る経費を差し引いた数字ということであれば、平成28年度はごみ袋の原料が高騰していることもありまして、約3,300万円程度となっております。 以上でございます。
◆19番（荒尾正登君） 現在、燃えるごみ袋、大きいやつで１枚40円するんですが、そもそもこの40円の積算根拠は何ですか。いつどのようにして決めたんでしょうか。
◎市民生活部長（川端久章君） １枚40円の積算根拠についてお答えをいたします。 １枚40円の積算については、旧福江市時代に設定されております。その方法は、全てのごみ処理経費から10キログラム相当を算出し、その額の１割とごみ袋の原価を市民に負担していただくこととして料金の設定を行っております。 平成12年当時の料金設定方法を現在に改めますと、10キログラム当たりの処理は約84円となり、平成31年度から稼働予定の新焼却施設では、焼却費が大幅に削減されることで、10キログラム当たり約64円であると試算をしてございます。 以上です。
◆19番（荒尾正登君） 平成12年、今から17年前でございますが、当時の福江市と今の五島市では人口も違うので、この１枚40円が妥当なのか比べようがない、そのように思いますし、その考え方でいったら、１枚40円は到底追いつかないとそのように思います。しかし、これからの五島市のごみ行政に対する考え方を変えるのも、ある意味必要ではないかとそのように思います。 というのも、いただいた資料もあるんですが、五島市の過去３年間のごみ排出量の推移と１人当たりの排出量、それと年間焼却量の資料をいただいているんですが、これでいくと年間焼却量は、26年１万3,656トン、27年１万3,298トン、28年１万2,190トンと毎年減少をしております。当然、そこには市民の協力があってのことだとそのように思います。さらに人口も減少しております。ならばこのごみ袋料金もいつまでも定額ではなくて、下げてもいいんじゃないかとそのように考えますが、いかがでしょうか。
◎市民生活部長（川端久章君） 年間焼却量が減少している中で値下げしてもいいんじゃないかとのお尋ねでございました。年間焼却量が減少することによって、市民全体としてのごみ処理手数料は減少しますけれども、そのことによってごみ処理費の単価が下がることにはつながらないと考えております。したがいまして、現時点ではごみ処理手数料の値下げを行うことは考えてございません。 以上でございます。
◆19番（荒尾正登君） 今、五島市は新たなごみ焼却場をつくろうとそのようにしております。現在の施設では、年間の管理運営費が、昨年では先ほども答弁ありましたが、５億5,000万円かかっております。新たな施設だと、年間の管理運営費は20年平均で２億4,000万円に軽減されます。半額以下であります。 そこで、例えばいただいた資料でいくと、平成28年度のごみ袋の販売実績は、燃えるごみ袋大きいやつで141万5,500枚、金額にして5,662万円の収入でございますが、これを仮に１枚10円安くすると年間1,415万円、５円安くすると700万円。確かに市の収入は減少いたしますけれども、新焼却場になれば、昨年度比較で年間３億3,000万円軽減できるわけですから、少しは市民に還元してもいいと思いませんか。この考え方はいかがでしょうか。
◎市民生活部長（川端久章君） 新焼却場稼働後の運営費の減少に伴って、値下げしていいんではないかとのお尋ねでございました。これまで、ごみ焼却施設の運転管理経費は平成20年から28年度の平均で、１年当たり約４億9,200万円でございました。新焼却施設では、ストーカ炉とＤＢＯ方式の採用によって、今後20年間の運転管理費は総額で48億5,242万4,880円、１年当たりは、先ほど議員からも御紹介ありましたように２億4,262万円であり、約半分程度の削減が可能でございます。 ただし、今回のごみ処理施設更新による歳出削減は、今後見込まれる地方交付税等の歳入削減等に備えての対応でございまして、市全体としては財政的に厳しい状況に変わりはなく、さらなる歳出削減を必要としているところです。 このようなことから、現時点では、ごみ処理手数料の値下げを行うことは考えてございません。 以上でございます。
◆19番（荒尾正登君） 一度決めた料金を改定するのは大変だと思います。さまざまな弊害もあるでしょう。しかしながら、思い切って変えていくのも政治だとそのように思います。市民に還元することも必要ではないのかと、そのように思います。 もう一つの提案をさせていただきたいとそのように思いますが、料金を改定できないならば、世帯ごとに年間何枚か無料配布はできないか。あわせて検討してほしいと思いますが、この無料配布についてはいかがでしょう。
◎市民生活部長（川端久章君） 料金改定ができないなら、世帯ごとに無料配布をしてはという御質問でございましたけれども、ごみ袋の無償配布につきましては、市の財政状況を考慮しますと難しいものと考えております。 五島市のごみ処理制度は、資源ごみを無料としていることから、分別を徹底して行うことで各家庭におけるごみ処理費の負担を軽くすることができる仕組みとなってございます。引き続き、市民の皆様の御協力をいただきながら、適切なごみ処理業務の実施を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆19番（荒尾正登君） 頭からできないとそのように思い込んだら何もできないわけですよね。市長、この現在のごみの分別、８分別ですが、大変面倒なことを市民にお願いし協力をしてもらっているわけでございます。当然そこには感謝の意を示すために、やはり市民に還元することも必要でないかと、そのように思います。 日常生活をする中で多くの市民が対面していることを改善していくこと、それが市民に寄り添う、そして市民の声を聞くこと、温もりがある政治だとそのように思いますので、検討はしてみてくださいよ。市長、どうですか。
◎市長（野口市太郎君） ごみ手数料の話、非常に難しい問題でございますが。 まず、ちょっと答弁は重なってしまいますが、今回、ごみ焼却場の見直しというのを進めているわけでございますが、これはこの市議会でも、焼却費あるいは処理費がよそに比べて高いじゃないかというお話がずっと議論としてございました。片方で、私が市長に就任した後に、合併して10年たつと交付税が減らされるよという話がございました。この交付税の削減額自体は当初30億円と言われていたんでございますが、市議会の皆様の御協力もいただきまして、国に働きかけを行い、これは10億円まで圧縮をすることができました。 ただ、一方で人口が減少したということで、５億円また別途削減が予定されておりまして、この15億円の交付税が減るのを見据えた中で、いろんな財政運営体質を変えていかなければいけないという中で、このごみ焼却場の２億5,000万円の軽減というのは大きな要素でございます。これは何としてもなし遂げなければ、財政運営がなかなか成り立っていかないという背景が一方にございます。 また、片方で、健全な財政運営ということを議会のほうからも要請をされておりまして、であれば歳出を削るのか、あるいは歳入をふやすか、このどっちかでしかないわけですね。そういった中で、今入っている手数料を減らすということになりますと、それだけまた別個のものを、どっかまた市民サービスを削らなくちゃいけないというふうなことにもなりますんで、これについては検討しろということでございますんで検討はさせていただきますが、そういった財政上も厳しい問題。 このごみ処理手数料については、もっともっと市民の皆様にリサイクルに努めていただきたいというのがあります。ですから、これを下げてしまうと、今度はごみ袋が安くなる。排出分だけ安くなるということになりますと、このリサイクルが今よりちょっとダウンするんではないのかなというふうな心配もございます。 新しいごみ焼却場は、今の焼却場よりも処理能力を落としています。というのは、地域の皆様から24時間燃焼方式にしてもらいたいというそういった御意見がありまして、我々も地元合意を得るための環境整備ということで、当初は24時間を想定せずに16か17という中で検討していたんですが、どうしても地元の理解を得たいということで24時間にしました。ということは規模が小っちゃくなるんですね、燃やす時間は長くなるんで。となると、今よりももっともっとリサイクルに努めていただかなければ、ごみの燃え残しが出てしまうというふうな状況になってしまいます。 今、紙類の新聞でありますとか、あるいは新聞広告でございますとか、あるいは事務用に使った書類でありますとか、こういった紙のリサイクルを今お願いをしているんですが、これがなかなかまだ市民の御協力をいただくに至っておりません。 したがいまして、大きな財政問題、そしてリサイクルへの市民の皆様の御協力を求める。こういったことについて、先ほど答弁したとおりでございます。こういった事情があることも御理解を賜りたいというふうに思っております。検討はさせていただきます。
◆19番（荒尾正登君） ぜひ検討してくださいよ。何か方法は出てくるかもしれません。というのも、市民に協力をしてもらっているのは間違いないわけですから、その料金をいじるのは、確かに収入が減るでしょう。そういった意味では、先ほども提案をしましたけれど、無料配布というのも考えられますので、それはぜひ検討していただきたいとそのように思います。 次の質問に移ります。五島市公認店の指定基準と今後の方針についてでございますが、ことし五島市は、東京で出店する五島市関係者経営による飲食店「五島人」を初めて五島市公認店に指定をいたしました。この会社はこれまでも市の若手職員との交流や勉強会等をして信頼関係も深く、情報交換をしておりますけれども、五島市出身者経営による飲食店は全国でもたくさんございます。 そこで、五島市公認店の指定基準はどのようになっているのか。そして今後、五島市公認店をふやしていくのかどうか、その方針についてお伺いをいたします。
○議長（谷川等君） しばらく休憩いたします。午後は１時20分から再開いたします。 ＝午後零時00分 休憩＝ ＝午後１時20分 再開＝
○副議長（相良尚彦君） 再開いたします。 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。
◎市長（野口市太郎君） 五島市公認居酒屋の指定基準、これについては、本年１月に認定要領というのを定めておりまして、１つ目が、市の産品を中心としたメニュー構成になっており、市の産品のよさや特徴などの情報を消費者にわかりやすくお知らせしていること、２つ目が、店舗内に五島市の観光パンフレット、ツアーチラシ等を設置し、積極的に情報発信を行うこと、３点目が、食品衛生法その他関係法令を遵守していること、以上の項目を全て満たした場合に認定することとしておりまして、ことし２月に初めて認定を行いまして、現在３件の指定をいたしております。 議員からもお話がありましたように、我々としてもできるだけこの公認居酒屋についてはふやす、そういった中で五島の産品、あるいは観光をＰＲしていただける店を広げていきたいというふうに思っておりますので、これから商工会議所、あるいは商工会、あるいは物産振興協会、こういったところと情報を共有しながら、認定店舗の拡大に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆19番（荒尾正登君） 実は先月、私たちはこの五島市公認の第１号店に行ってきました。その五島人の店でしたけれども、玄関には五島市公認の看板を掲げておりましたし、店内に入っても五島の風景や人物の写真等々、展示をしておりました。もちろん五島の食材も使っていたわけでございますが、私は、この公認制度は本当にいい制度だと、そのように思っております。 例えば、その要件を満たして、その経営者が申請すれば、五島市はもう、すぐにでも公認をする構えなんでしょうか。
◎地域振興部長（塩川徳也君） お答えいたします。 申請がありましたら、先ほど紹介しました認定要領に基づいて審査をした上で、公認の要件を全て満たす居酒屋の所有者、経営者であれば認定することになります。 以上でございます。
◆19番（荒尾正登君） できれば、その看板とか、認定書みたいなそういったものを発行しまして、それは市がそういった材料も含めて提供するべきだと、そのように思いますが、その件についてはいかがでしょうか。
◎地域振興部長（塩川徳也君） お答えいたします。 現在、認定されたお店には、五島市公認ということで木のプレートをお渡ししておりまして、そのプレートの材料は五島の木材、ヒノキを使用しているところでございます。 以上でございます。
◆19番（荒尾正登君） もう一点要望でございますが、その店内において、五島市の観光プロモーションビデオですかね、その辺も流したら、より効果的かなと、そのように思うんですが、その件についてはいかがでしょうか。
◎地域振興部長（塩川徳也君） お答えいたします。 現在、五島市においては、五島市のＰＲをするためのプロモーションビデオを作成しております。ただ一方では、お店にそれを流せるようなプロジェクターであったり画面であったり、そういったものがあるかどうかということもありますので、そこはお店の環境も見ながら相談してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
◆19番（荒尾正登君） ぜひ１件でも多く、この五島市公認の店がふえて、ＰＲができるようにお願いしていただきたいと、そのように思います。 それでは、次の質問に行きますけれども、世界遺産の登録を見据えた観光ルートの提供及びガイドの手配についてでございますけれども、いよいよ「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の登録が近まってまいりました。順調にいけば、来年７月には待ちに待った吉報が飛び込んでくるものと、そのように思っております。 既に、市を初め関係機関には、その準備に抜かりはないと、そのように思いますけれども、観光客のためにすぐに対応できるこの観光ルートですかね、それをつくっているのか、そしてまた、その交通の問題とか宿泊の問題、ガイドの問題等々、どのような対応がなされているのか、お伺いをいたします。
◎市長（野口市太郎君） いよいよ来年の７月の世界遺産登録というのを間近に控えまして、体制の整備に取り組んでいるところでございますが、まだ道半ばのところもございますんで、これからもしっかり取り組みながら整えてまいりたいというふうに考えております。 世界遺産をまず周遊する観光ルートのほうから御答弁させていただきますが、着地型商品である「五島列島キリシタンクルーズ」や、「五島列島キリシタン物語 久賀島・奈留島編」、こういったものを造成・販売しているほか、定期船を利用して久賀島、あるいは奈留島を回る、こういったルート、こういったものについても、パンフレット、あるいはホームページに掲載しまして、観光客に周知徹底を図っているところであります。 交通につきましても、構成資産が二次離島にあるということから、やっぱりどうしても割高になってまいります。そういったことで、なかなか個人の手配では周遊が困難な部分もございますんで、先ほど言いました着地型商品の利用をお願いをしているところであります。 また、宿泊施設につきましては、新しい施設が大波止ホテルの跡地に建ったりとか計画されたりとか、そういう話もあるんですが、片方でまた、旅館をやめるというふうな話も来ておりまして、悲喜こもごもの状況でございます。 ただ一方ではまた、小規模でありますが、ゲストハウス、こういった計画もあるようでございますので、できるだけ宿泊能力についてもその向上を図る方向で、いろいろお願いをしてまいりたいと思っております。 それから、一番ちょっと人数が少なくて困っているのがガイドでございまして、やはり中には仕事を別に持っていてガイドと掛け持ちをしていらっしゃる方がいると。それからお客さんが多いときに、どさっと注文が来て、なかなか対応できないということもございまして、特に不足している状況にございます。五島市おもてなしガイド連絡協議会を中心に、市民参加型のまち歩きやセミナーを開催しまして、新人ガイドの獲得に努めているほか、キリシタン商品の実地研修など既存ガイドの底上げを図っておりまして、引き続き取り組みを強化する中で何とか確保につなげてまいりたいというふうに考えております。
◆19番（荒尾正登君） 世界遺産でございますが、残念ながらこの福江島には構成資産がない。旧五輪教会や江上教会を観光した後、いかにこの福江島で滞在させて観光させるかということに尽きると、そのように思いますが、この福江島島内の観光ルートというのは考えているんでしょうか。
◎地域振興部長（塩川徳也君） 福江島島内の観光ルートということでございます。 観光ルートにつきましては、観光協会が発行しているパンフレットの中に、モデルコースなどがございまして、その中には堂崎教会だったり水ノ浦教会だったりというもの、それをこの順番に回ると半日で回れます。１日で回れますといったものを御紹介しているところでございます。 以上でございます。
◆19番（荒尾正登君） それと、久賀島や奈留島の教会を直接見る世界遺産用の観光船がない。観光客の目的は、やっぱり教会だと、そのように思います。その観光船を出す必要がある－－に迫られると、そのように思うんですが、実は以前、私、佐世保の友人でございましたけれども、五、六人でしたけれども、「五島の世界遺産２つの教会が見たい。余り時間がないので最短コースだとどのようなルートで幾らかかるのか」というふうに尋ねられたことがありました。担当者に調べさせたんですが、海上タクシーで福江島から久賀島経由、奈留島の教会めぐりだと12人までで６万円、12人を超えると７万円と言われました。やっぱりかなりの料金がするわけですよね。 このような人たちのように直接船で行かないと時間がかかって日程が合わなくなる場合も出てくると思います。やはり、その教会を見る観光客がほとんどだと思います。そういったことからすれば、この観光船に対しても、市としてもやはり何らかの形で対応するべきじゃないかと、そのように思うんですが、この観光船についての市の考え方はいかがでしょうか。
◎地域振興部長（塩川徳也君） 世界遺産であります教会をめぐる観光船を主として整備すべきではないかという御質問についてお答えいたします。 議員がおっしゃいますとおり、福江港から久賀島、田ノ浦港、奈留港へは定期船がございますけれども、五輪港と奈留港を結ぶ航路がありませんので、海上タクシーを利用しないと、また福江港に戻ることになるということでございます。また、定期船の時間に合わせるというのも大変だという、お客様にとってはやはり海上タクシーで回らなければならないというふうになります。 そういった久賀島、奈留島の中を観光するルートをできるだけ簡単に回れるようにするということで作成した旅行商品が「五島列島キリシタン物語」でございます。来年度の世界遺産登録に向けまして、このキリシタン物語を充実、拡充するために、現在、午前発コースになっていますけれども、午後発コースの実施に向けて検討しておりますので、そういった形で観光客の方にとっての利便性を向上していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆19番（荒尾正登君） 市長にお伺いしますけれども、わかりますかね、私の言っていること。観光船が直接教会を、あの２つの教会を見て帰ってくる、これが海上タクシーだと料金が高いと。やはりそれに行政も何らかの形で対応するべきだと。この観光船の必要性というのを市長はどのように感じておりますか。
◎市長（野口市太郎君） 必要かどうか、あればいいかどうかということから言えば、あればいいに超したことは、それは間違いないと思います。ただそれを市ができるかどうかとなると、また別の話になってまいりまして、まだ直感的な話でしかありませんが、市のほうで観光船を直接運営するということについては、かなりやはり状況としては厳しいんではないのかなというふうに思っております。 ただ、今の船を持っておられる運航事業者の方が、そういったものをルートとして新たにやるということであれば、そこへのお手伝いということはできるかなと思っております。 それから、実はこの海上タクシーについては、国の補助制度を使いまして何とか応援ができないかということで、この間、ちょっと国と折衝してきた経過があるんでございますが、最終的には認められませんで、ちょっと断念した経過がございます。 また機会を見まして、そういう助成制度がないか、そういったことについては、しっかりアンテナを張ってまいりたいというふうに思っております。
◆19番（荒尾正登君） いずれにしても、必要に迫られると思います。ですから、運航会社ともしっかり協議して、何らかの対応ができるならば、ぜひしていただきたいと、そのように思います。 ガイドの問題は大変でございますよね。そのただでさえ少ない、ましてやその養成も含めて、しっかりとしていかないといけないとなれば、計画性を持って、今後そのガイドの養成には対応していただきたいと思います。 いずれにしましても、来年は、五島市はかつてない注目を浴びると、そのように思いますので、この20万人を超えるような観光客の入り込みにしていくチャンスでございますので、しっかりとこの世界遺産については対応していただきたいと思います。 それと市内トンネルでのラジオや携帯電話の電波の受信状況についてお伺いしますけれども、現在、幾つかのトンネルあるんですけれども、そのトンネルがどのような状況なのか、まずは答弁いただきたいと、そのように思います。
◎建設水道部長（出口秀幸君） 市内トンネルでのラジオ・携帯電話の電波の受信状況についてお答えしたいと思います。 まず五島市内のトンネルとしては、国道に14カ所、それと県道に６カ所、総延長7,809メートルが整備されております。トンネル内のラジオ再放送設備等につきましては、非常用施設について、トンネル延長と交通量、これによって設置基準が定められておりまして、道路管理者であります長崎県の五島振興局に問い合わせてみたところ、市内の全てのトンネルにおいて設置基準を下回っているということでございまして、ラジオの再放送設備ですね、これにつきましては整備されておりません。 現在のラジオの受信状況についてですけども、地理的条件とか天候による電波状況によって、短いトンネルでしたら一部入ったりすることはあるようですけれども、実態としては把握されていないというふうに伺っております。 また、携帯電話の電波受信の施設につきましては、一般的に複数の携帯電話事業所が道路管理者の許可を得まして設置することとなっておりまして、市内で事業を展開する事業者に聞いてみましたところ、現時点で申請の予定はないというふうに伺っております。 以上でございます。
◆19番（荒尾正登君） 皆さんも車の運転中にトンネルに差しかかって、ラジオから流れる音楽や話がちょうどいいときに途切れた経験があると、そのように思います。理事者の中にも各町から毎日通勤されている理事者もおられますけれども、代表して副市長、毎日通勤しているわけですから、どのような感じを持たれていますか。
◎副市長（吉谷清光君） お答えいたします。 私が通勤しています三井楽線でございますけども、電波等が入らないのが、白良ケ浜から川原地区まででございますけども、この区間は２分程度で通り抜けが可能でございまして、携帯電話は運転中は使用できないし、私個人、ラジオ等を余り聞きませんので、トンネル内に基地局があれば大変便利だというふうに思いますけども、私個人としては、現在のところ不便を感じていないのが率直な意見でございます。 以上でございます。
◆19番（荒尾正登君） 14年も通勤してラジオを一回も聞かないのかと思いますけれども、大変に不思議な感じです。 いずれにしても、不便を来しているのは間違いないんですよね。先ほどの部長の答弁でもありましたけれども、なかなか把握し切れない、し切れていないような答弁でございますが、少なくとも私が調べた範囲では、大曲トンネルと猪掛トンネルでは何の支障もなかったと。そうでしょう。私が調べた範囲ではですよ。ですから、そういった答弁を、実情を私は聞いているわけですので、今五島市内には20のトンネルがある。その中で幾つと幾つが支障がなくて幾つが支障がありますよと、そういった答弁をするべきじゃないのかと、そのように思いますが、もう一度部長、答弁してください。
◎建設水道部長（出口秀幸君） 確かにきちんと把握したほうがいいというのは、御指摘のとおりかと思うんですけども、市道上にはトンネルがございません。今回、質問の通告がございまして県に問い合わせしたところ、きちんと詳細な分析はしていないというふうなお答えをいただいたところです。 私たちもきちんと把握しときなさいということでのお叱りだと思うんですけども、努力したいと思います。
◆19番（荒尾正登君） 今や技術的には多分可能だと、そのように思いますよ。ですから、万が一、この五島市が大きな災害に見舞われたとき、トンネル内にいて情報が得られなかったと、そういった状況が出てくるかもしれません。そういった意味では、災害の面からいっても、やはり今の時代ですから、このトンネル内においても、そういった受信ができる環境をつくるべきだと、そのように思います。どこが整備するかわかりませんけれども、ぜひこの辺も含めて検討していただきたいと思います。 最後の質問になりますけれども、新庁舎の建設後の駐車場の有料化について。 今回は、管理の面から質問をいたしますが、庁舎を建てかえるといっても、現在地ですから、限られた敷地の中で十分なスペースが確保できるわけでもなく、来庁者に不便を来すというのは間違いないわけでございます。 その不便を来さないために、来庁者以外の人は有料にしたらどうかと、そのように思いますが、この答弁をお願いいたします。
◎市長（野口市太郎君） 現在、市役所の一般来庁者用の駐車場の台数としては、102台を確保いたしておりまして、これは新しい本庁舎を建てかえました後も、この台数については、ほぼ同規模を整備をしたいというふうに思っております。 私の部屋からも駐車場はよく見えるんですが、恒常的に不足しているかというと、そういう状況には多分ないと思っております。ただ、いろんな会議が重なったりとかいうときに、ちょっと満杯状態というのも見られないことではないんですが。 ただやはり一方で、市役所とは全く関係ないことでとめられている方もいらっしゃるというふうなことも聞いておりまして、こういったことも一つの原因になっているのかなというふうに思っております。 確かに有料化ということになれば、こういった駐車を除外するという意味では有効な方法であるかと思いますが、ただ一方で、その駐車機器の設置によりまして駐車スペースそのものが狭くなったりとか、あるいは管理するにしても、レバーをつけるにしても、入り口のほうにつけなければいけませんので、そうなると、何台か連なったときに、道路のほうに余った車がまた伸びていってしまうというふうないろいろな課題もございます。 現時点では、新庁舎整備後もこれまでどおり無料とすると、特にお金を取るということについては、現時点では考えておりません。
◆19番（荒尾正登君） 本来、市役所の駐車場は市役所の用事がある人がとめるものであって、目的外使用というのは、やっぱりあってはならないと、そのように思いますので、有料の方法というのはいろいろあると思いますが、私がイメージするのは、やっぱり大波止にあるあの有料駐車場をイメージしてるんですけれども、あれだと、無人でもありますし、そんなにコストもかからないと、そのように思いますので、もし検討するのであれば、あれをイメージした検討をしていただいて、その有料駐車場も頭の中にちょっと入れてみたらどうかなとそのように思いますので、よろしくお願いします。 ちなみに、平戸市は、これを有料駐車場にしているそうです。ここもしっかり調査していただいて、どのような管理ができているのか、それも含めて検討していただければと、そのように思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上で質問を終わりたいと思います。
○副議長（相良尚彦君） 以上で、荒尾正登議員の質問を終わります。 次の質問者は、８番 片峰 亨議員。
◆８番（片峰亨君） （登壇）こんにちは。政策会の片峰 亨でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず最初に、世界遺産登録による交流人口拡大を見据えた五島らしい食の提供について質問いたします。 現在、五島市は、来年の世界遺産登録に向け、努力しているところですが、これが登録されれば、かなりの交流人口拡大につながるものと期待されています。 しかしながら、国内の世界遺産を見てみますと、交流人口の拡大も３年から５年がピークと言われています。大事なことは、ピークを過ぎた後、いかにして交流人口を維持拡大していくかが重要であります。 旅の目的は、そこの名所や文化に触れることと同時に食の文化に触れることも旅の目的の一つだと思います。五島市の基幹産業であります漁業、農業は、多くの魚種、野菜に恵まれていますが、旅館やホテル、飲食店などで食べる段階になると、どれが島内産でどれが島外産なのかわかりにくいのが現状であります。 そこで、この世界遺産を機に、五島市らしい食の提供を真剣に考える時期に来ていると思いますが、市の考えをお聞かせください。 次に、五島産キビナを全国区にするため、ＣＡＳシステムの導入について質問いたします。 五島産のキビナは６月、７月の禁漁期以外は１年を通して食べることができ、価格も手ごろで、まさに五島市を代表する魚の一つだと思いますが、長く鮮度を保たせるのが今後の大きな課題とされています。 鹿児島のほうでは、鹿児島産のキビナは日本一と言われているテレビを何度か見たことがありますが、五島産のキビナは味も鮮度も決して負けていないと思います。この鮮度を長く保たせることができれば、全国に五島産キビナとして出荷することで、五島市の知名度アップ、さらには漁業者の所得アップにつながるものと考えます。 そこで、鮮度保持の画期的な手段として、かねてより提案していますＣＡＳシステムの導入を改めて提案したいと思いますが、市の見解をお願いいたします。 次に、五島産キビナのＰＲのため、五島つばき空港、福江港ターミナルへの観賞用の水槽の設置についてお尋ねいたします。 五島市の玄関と言えば、福江港ターミナルと五島つばき空港になりますが、いずれも観光名所の案内は、以前からすると大分充実してきたと思いますが、食に関しては、まだまだ宣伝不足のように思われます。キビナを泳がせた鑑賞用の水槽を設置することで来島される方向けの宣伝にもなり、出発される方に対しても退屈な時間待ちの解消にもつながると思います。さらには、市内の園児、児童の学習の場にもなると思いますが、市長の考えをお聞かせください。 次に、福江港ターミナルの駐車場の拡大についてお尋ねいたします。 五島市は、世界遺産登録を来年に控え、観光客の来島者数も微増する中、国境離島の恩恵もあってか、五島市民が長崎、福岡に出ていく機会もふえております。この１年、福江港ターミナルの有料駐車場を見てみますと、満車になるのを見かける機会がふえているように思われます。特に、連休や週末に多く見受けられます。この駐車場は県の所有で五島市が委託されているわけですが、早急の改良が必要と思われます。市の見解をお願いいたします。 最後に、油化還元装置の導入についてお尋ねいたします。 この質問は、これまで何度もお尋ねしていますが、再度質問させていただきます。 五島市における廃プラスチックの現状は、一般から出る廃プラ、事業所から出る廃プラ、農業、漁業から出る廃プラ、さらには海岸漂着ごみの廃プラと、全てを合わせると相当量の廃プラになるわけですが、現在、五島市は焼却処分したり、一部はお金をかけて本土に送り、処分しているのが現状であります。 この廃プラを油に還元することでお金を生み、雇用を生むことができます。全国的に油化還元装置が注目されるようになっている中、五島市も前進する時期に来ていると思いますが、その後の市の考えをお聞かせください。 以上で、壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（野口市太郎君） （登壇）８番 片峰議員の質問にお答えします。 まず、世界遺産登録による交流人口拡大を見据えた五島らしい食の提供についてお尋ねがありました。 観光客が旅行先でその地域の食を楽しみにしているということは言うまでもありません。昨年度、観光客を対象に実施したアンケートでも、名所・旧跡、自然景観、そしておいしい食が五島で楽しみにしていたことの最大要因との結果が出ております。 五島市には、農産物、水産物ともに豊富な食材がございますが、特に観光客には五島らしい食として、五島うどんや新鮮な魚がイメージされているかと思います。 五島うどんについては、製麺事業者の進出や飲食店舗の開店など、明るい話題が続いておりますし、魚についても漁師食堂での提供など、観光客に向けた取り組みがなされております。また、五島牛については言うまでもなく、五島豚を使った五島豚丼なども地道に根づいてきているというふうに感じております。 地元産であることが観光客の方々にも伝わるよう、飲食店等に対して、五島産品を使ったメニューの説明の充実などを働きかけていきたいというふうに考えております。 次に、五島産キビナを全国区にするため、ＣＡＳシステムの導入についてお答えをいたします。 五島の主要漁獲物の一つでありますキビナの販路につきましては、水揚げの大半は福江魚市や漁協を通して、長崎、福岡の魚市へ出荷をされております。現在は、出荷時にシャーベット氷等を活用して鮮度を維持しており、各市場においても品質や鮮度が保たれていると評価を受けているとのことであります。 ＣＡＳ冷凍システムにつきましては、特殊な技術により細胞を壊すことなく、生に近い状態で冷凍保存でき、解凍後も一定の鮮度を維持するなど性能的に優れているという特徴がある一方、設置費用が高額な上、製品を保存する冷凍施設が別に必要となります。キビナをＣＡＳ冷凍し、販路を拡大するにしても、その商品を経費に見合った価格で流通をさせ、生産者が安定した利益を得られるかを検討する必要があります。 水産物は鮮度管理が重要であることから、冷凍及び冷蔵施設の充実は不可欠であり、五島市では漁業協同組合等が実施する冷凍冷蔵施設等の整備を支援しているところであります。 今後も事業主体となる漁業協同組合等からの要望があれば、事業の必要性や採算性を十分に検証しまして、補助事業等を活用し、支援してまいりたいというふうに考えております。 次に、五島つばき空港、福江港ターミナルへのキビナ観賞用水槽の設置についてお答えします。 キビナは、先ほど申し上げましたように、五島の代表的な魚の一つであり、そのＰＲも必要であります。キビナを観賞用にとのことでございますが、かごしま水族館のホームページによりますと、キビナは非常に弱い魚で、飼・肥育が困難であるというふうにあります。また、県の水産場にお伺いしたところ、県の水産場では、一度だけ人工的にふ化させたこともあるそうでございますが、長期では飼えなかったということの説明をいただきました。しかし、かごしま水族館では、年間を通してでありませんが、数カ月間、キビナを飼育しているという実績はあるようでございます。 議員からの御提案については、空港、あるいは港のターミナルの所有者に、それぞれこういう御意見があったことは、しっかりお伝えをしたいというふうに思っております。 次に、福江港ターミナルの駐車場の拡大についてお答えします。 福江港ターミナル駐車場は県の所有でありまして、現在、県から市が委託を受けまして、維持管理を行っている状況であります。 今年度は、国境離島新法の施行によりまして、福江港の利用者数も増加し、駐車場への駐車台数も増加している状況にあります。このような状況の中、駐車場の拡大につきましては、６月に五島市観光協会からも陳情があっておりまして、現在、県にお伝えをしているところであります。五島市といたしましても、県と協議しながら、駐車場不足解消に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、油化還元装置の導入についてお答えします。 油化還元装置の導入につきましては、以前より議員から御質問いただいておりますが、五島市の方針といたしましては、再生された油の品質や装置の普及状況等を見極めながら導入について検討してまいりたいと、これまで答弁をしてきたところであります。 現在、市内においては、平成26年度からの継続事業として、環境省主体による、五島市に漂流・漂着してくる海ごみのうち、発泡スチロールを原料とした小型油化施設を用いた実証事業が実施をされております。これまでの結果につきましては、精製された油を市のごみ焼却施設や温水プール等で実証したところ、燃料用途での使用が可能であることが検証されたとのことであります。 五島市におきましては、これまでの結果を踏まえまして、市内民間事業者による発泡スチロールを原料とした小型油化事業の実施の可能性について、引き続き調査を進めてまいりたいというふうに考えております。 御質問の廃プラを原料とした油化事業につきましては、これまでお答えしましたように、その普及状況を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。（降壇）
◆８番（片峰亨君） 自席より再質問させていただきます。 まずもっておことわりしておきますが、１番、２番、３番は関連がありますので重複する部分も出てこようかと思いますが、御了承願いたいと思います。 まず最初に、交流人口拡大を見据えた食の提供についてですが、これまで市内で取り組んだ食の開発、提供はどのようなものがあったか、まずお尋ねいたします。
◎地域振興部長（塩川徳也君） これまでの食のイベントの実績についてお答えいたします。 平成22年から24年にかけて、マグロをＰＲするまぐろフェア、23年から25年にかけて、ミズイカをＰＲしますイカす味なキャンペーン、22年から24年にかけまして、ツバキに関連した食のＰＲを行います椿まつりの中のＧ１グランプリ、平成27年からは五島豚丼ということで、五島豚をＰＲしているところでございます。 以上でございます。
◆８番（片峰亨君） ありがとうございます。その中で、今現在、定着している商品というのがあれば、教えてください。
◎地域振興部長（塩川徳也君） お答えいたします。 全て網羅的に確認をとれているわけではないんですけれども、マグロやミズイカを使ったメニューについては、一部のお店で提供されているものと思います。 また、Ｇ１グランプリで出されたツバキ関連のメニューにつきましても、イベントの際にはお見かけいたします。 また、五島豚丼につきましては、メニューとして、比較的市内の飲食店で定着したものと考えております。 以上でございます。
◆８番（片峰亨君） 部長が紹介した以外にも、五島海鮮チャンポンとかという事例もあったと思います。ほとんどがなかなか定着していない、これが現状じゃないかなと思っております。 五島市は、魚にしても四季折々、いろんな魚種がとれます。肉にしても五島牛、五島豚、五島地鶏など、野菜にしても、ルビートマト、パプリカ、ブロッコリー、スナップエンドウ、タカナなど、そのほかにもすばらしい食材が数多くあるにもかかわらず、なかなか産地が見えない。 幾つかの飲食店では、地産地消ということで努力している店もあるようですが、安心安全の意味でも、見える食の提供、これはすごく重要だと思いますが、いかがお考えでしょう。
◎地域振興部長（塩川徳也君） 地産地消、なおかつ安全な見える食の提供について、御質問がございました。 確かに、五島に来て、私もびっくりいたしました。本当、魚がおいしいんだろうなという想像はしておりましたけど、肉も野菜もつくっておりまして、この豊かな食というものを、市民はもちろんですけれども、観光客の方々に伝えていくというのは大事だと思います。 個人的な話で恐縮ですけども、やっぱり飲食店に行って、少し残念だなというふうに思いますのが、刺身がポンと出てくるけれども、この魚が何なのかって、多分観光客の方はわからないと思うんです。特に、ハガツオとかって、余り五島でしか食べられないですし、青物系も多分結構似ているので、観光客の方はわからないと。そういったものを、これは五島のヒラスで、本土ではヒラマサと思うんですけど五島ではヒラスなんです。これは今の季節が旬なんですよとかですね、そういったコミュニケーションがとれていくと、同じ食でも満足度はかなり上がっていくと思いますので、そういったことを飲食店の方々には働きかけていきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
◆８番（片峰亨君） 五島らしい食の提供ということで、統一したメニューの開発は、本当に重要だと思います。これまでは役所であったり、商工会であったり、会議所、観光協会など、それぞれがバラバラにパンフレットの製作や食の開発をやってきましたが、なかなか定着していないのが現状であります。それぞれの予算を一つにまとめれば、また、それぞれの知恵を一つにまとめれば、よりすばらしいものができると思いますが、世界遺産に向けて、オール五島で取り組むべき課題と思いますが、この点について、いかがお考えでしょう。
◎地域振興部長（塩川徳也君） お答えいたします。 現在、世界遺産受け入れ体制整備に向けまして、市内の関係機関、先ほど御紹介のありました商工会議所でありますとか、商工会、観光協会、物産振興協会交えまして、世界遺産に向けてどういった取り組みをしていくべきかという話し合いの場を持っております。 議員のおっしゃるとおり、個別の団体ではなくて関係団体が一緒になって、なおかつ、それもお仕着せではなくて、本当に市内の飲食店の方々が、これだったらやりたいと、おいしいしお金にもなると、そういったふうに思っていただいて、市内一丸となって進めることが大事だと思いますので、議論の俎上に上げていきたいというふうに思います。 以上でございます。
◆８番（片峰亨君） もう前々からこのことは気になっていて、ぜひ一つになって、オール五島で頑張っていただきたい、そのように思います。 それでは、メニューですけれども、私はそういった才能は全くありませんが、これだけいい素材を持っている中で、例えばですよ、例えば、富江のルビートマトがありますよね、これを中心とした五島の野菜、肉、魚を使った五島サラダとか、キビナを敷き詰めたキビナ丼とか、そういったのも結構おもしろいんじゃないかなと個人的には思っています。ぜひ役所が中心となって、他の団体をまとめて、しっかり研究開発していただいて、定着できるよう努力していただきたいと思います。 それで、市長、現在、五島市は、指定の魚がないんですよね。五島の花木の指定、見てみますと、花木がヤブツバキ、花がハマユウ、木がアコウ、鳥がメジロ、旧玉之浦町の例を挙げますと、魚はイシダイ、花はツバキ、木はアコウ、鳥はキジ、動物は鹿を指定していました。今、鹿は本当に迷惑になっていますけれども。長崎県を見てみますと、長崎県は季節ごとに３つずつ挙げているようです。春はイカ・タイ・アマダイ、夏はアジ・イサキ・アワビ、秋はサバ・アゴ・ヒラメ、冬はブリ・イワシ・フグ、市長、この際、五島市もキビナをひっくるめた中で、市の指定の魚、これをやるべきじゃないかなと思いますが、いかがでしょう。
◎市長（野口市太郎君） 市の魚だけが指定されていないという状況だということでございます。県も、県の魚を指定するときに、あちこち照会かけたんですが、山ほど出てきまして、なかなか絞り切れずに、最終的には12種類で落ち着いたという経過がございまして、この五島市の魚の豊富さを考えると、同じようなことになるんではないのかなというふうなことも、ちょっと危惧をいたしております。 １つにしてしまうこと自体がどうかというのもあるかと思いますが、どういう形にするか、漁協とか、あるいは観光協会とか、物産協会とかですね、ちょっとそこら辺の話も聞いてみたいというふうに思っております。
◆８番（片峰亨君） よろしくお願いします。 私も常日ごろから観光客の方とか、よく聞かれるんですね。「五島の魚って何ですか」。答えようがないんですね。その時期の旬の魚を、大体キビナとか、ハコフグ、イシダイ、冬になればブリとか答えているんですけれども、誰でもすぐに答えられるような庶民的な魚、代表的な魚といえば、キビナが、まず最初に私は思い浮かびます。どうぞ、指定する方向で前向きに検討していただきたいと、よろしくお願いいたします。 次に、ＣＡＳ導入についてお尋ねいたします。 キビナ漁の許可数についてお尋ねいたします。ピーク時と現在では、どのような変化があるのか教えてください。
◎農林水産部長（田端正之君） お答えをいたします。 ピーク時の許可数でございますけども、昭和55年ですけども、793の許可が出ております。現在の許可数が平成29年ですけども、168許可ということになっております。 以上でございます。
◆８番（片峰亨君） ありがとうございます。 もう一度質問いたしますが、現在、漁をしている中で後継者の状況を、わかる範囲で教えてください。
◎農林水産部長（田端正之君） 福江地区におきましてが、13隻中６隻が子供とか孫が乗船をしておりまして、後継者のいる許可数は全体の26の半分程度ということになろうかと思います。五島ふくえ漁協につきましては、許可数18のうち９隻でございますけども、その中で子供・孫が乗船しているのが４隻というふうになってございます。五島漁協につきましても、許可８隻中４隻の後継者等の中で、子・孫が乗船しているのが２隻というふうになっています。以上で－－失礼しました。奥浦もございました。許可数13隻でございますけども、子・孫が乗船しているのは３隻中ゼロというふうにお聞きをいたしております。 以上でございます。
◆８番（片峰亨君） やはり、後継者には苦労しているようでございます。私も、五島ふくえ漁協に問い合わせをしてみました。後継者不足もしかり、乗り子さん、大体５人ぐらいで１隻操業するみたいですけれども、その乗り子の確保に苦労しているという話を聞いております。 また、１年を通して漁をしているのが、福江地区で９隻、奥浦地区で三、四隻と私は聞いております。残りは釣り餌のための許可がほとんどだと。昭和55年に793許可、現在は168と、かなり減っております。これだけ専門のキビナ漁師さんが減ってしまったのは、後継者不足というのも一つの要因かもしれませんが、一番は価格の低迷だと思います。 何年ぐらい前になりますかね、十数年前、一時、キビナ漁の漁師さんが次々に廃業したという時期があったと思います。最近では、価格もある程度安定してきているようではございますが、今キビナは、シャーベット氷で、市長が答弁されたように長崎や福岡のほうに送っております。どうしても離島ということで、本土に比べて出荷先に届くのが、五島市の場合、丸一日損しております。これをＣＡＳにかければ、全国、全世界を相手にビジネスができると思います。 今回、私は、ＣＡＳを製造しているアビーという会社、２回目ですけども視察させてもらいました。そして、社長直々に話を聞くことができました。前回も、以前も紹介した島根県の海士町ですけれども、ここはＣＡＳ２台でイワガキやシロイカを関東中心に出荷し、売り上げを上げております。今回、さらに１台ふやして雇用もふやしているということでございます。 離島だからこそ、ＣＡＳシステムは画期的な手段だと思います。キビナに関しては、６月、７月の禁漁期も、市民はもとより観光客、全国に出荷することが可能となります。今回は、たまたまキビナに特化した質問をしていますが、全ての魚種、肉、野菜、加工品に対処可能でございます。 市長、同じ離島のハンデを持っている海士町、第三セクターとはいえ町営でございます。もう一度お尋ねいたします。五島市にこのＣＡＳシステムを取り入れるお気持ちはないか、お尋ねいたします。
◎市長（野口市太郎君） ＣＡＳについては、以前から片峰議員から御質問いただいているんでございますが、やはり価格がどうしても高い。減価償却をしなければいけないわけであります。当然、その分の回収はしなくてはいけない。そうなれば、販売価格に乗せなければいけない。それだけのものになるかどうかですね。 私も私なりに、ＣＡＳを利用したところの話というのは幾つか聞いているんですが、やっぱりなかなかそういったことがうまくできずに、もう会社そのものがなくなったりでありますとか、海士町さんの場合には、またいろんなそれ以外の海士町自体のＰＲにつながったという、そういう副次的なことも総合的に勘案して、多分有効であったということかと思うんですが。 そういった中で、確かに例えばＣＡＳを、もう全然お金かけずに手に入れることができれば、それはもう非常にいいと思うんですよ。だから、要は原価回収できるかどうかですね。そういったことを考えると、非常に厳しいのではないのかなというふうに思っておりまして、市がＣＡＳを買うということについては、これまで申し上げましたように、市で整備するということについては考えておりません。 やはりこれは実際、そういった事業をやられている流通業者、あるいは漁協あたりがやっぱり中心になるべきだというふうに考えておりまして、こういったところがしっかり採算がとれるという判断のもとに、国の事業を使うとか、あるいは県の事業を使う、その関係で市に助成をということであれば、それはしっかり対応させていただきたいというふうに思っております。
◆８番（片峰亨君） 想像どおりの答弁でございました。まあ、そう言うだろうと思っておりました。 アビーの社長の話によりますと、以前からしたら、すごく価格も安くなっているということでございました。そして、販売ルートに関しても、もう最後までお手伝いすると。売って、それっ切りじゃなくて最後まで面倒を見ますよという話でした。 対馬市ですけれども、アカムツ、このノドグロを、「紅瞳」としてブランド化しております。庶民的なこの五島産のすばらしいキビナ、価格も手ごろでですね、これも全国に出荷できるようになれば、本当にブランド化できるんじゃないかなと、やりやすいと私は思っております。 どうか、その関係機関とも話をしながらやっていただきたいという思いはありますが、農林水産部長。各関係者、個人加工者向けの講習会、勉強会、そういう機会に、例えば一つの例としてＣＡＳシステムがあるんだよということで社長なり関係の方を招くということは可能でしょうか。
◎農林水産部長（田端正之君） 農業水産のほうの各部会とか、いろんな集まり等で、講習会等はやられておりますけども、そういった講習会の中で、ＣＡＳシステムに興味があって、ちょっとどういうものかというのを勉強したいというふうな意見等が上がってくれば、またそういうお声を受けて会社のほうにおつなぎをするというのは可能でしょうけども、今現在においては、農協さんのほうにも確認したんですけども、希望がないということでございましたんで、今のところ考えておりませんが、もしあったときには対応させていただくということで理解していただければと思っています。
◆８番（片峰亨君） まことに失礼ですけども、恐らくＣＡＳシステムというのは何ぞやと思っている方がかなりいると思うんですね、漁業者、農業者関係でもですね。やっぱりしっかりどういったものかというのをわかってもらいたいという思いもありますし、例えば、キビナの話ばかりしますけど、キビナを１人前、２人前におびいて盛りますよね。この状態でＣＡＳにかければ、この状態でそのまま出荷できるわけなんですね。で、居酒屋、料亭あたりで解凍してそのまま食べることができる、そういったやり方もできるんですね。 これは本当にビジネスにはつながると思います。ここら辺も検討していただいて、各関係団体に告知していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に行きます。港と空港への水槽の設置について。 市長答弁にもありましたが、水槽設置は経費がかかり、キビナの飼育が難しいものと聞いております。かごしま水族館は、以前、飼育していましたが、なかなか難しい。しかし、鹿児島を代表する魚ということで再び展示に挑戦するという話を伺っております。 地域振興部長にお尋ねしますけれども、観光客に対して、泳いでいるキビナを見せることで、一番の宣伝にもなりますし、一度食べてみたいという思いにもなると思います。 もし、キビナをやってみて、どうしても厳しいとなったら、五島市の四季の魚を泳がせる、こういったやり方も、こういったサービスですね、おもてなしの意味では重要だと思いますが、いかがお考えでしょう。
◎地域振興部長（塩川徳也君） 五島市のキビナを初めとする魚をＰＲするために水槽を設置するということについての御質問がございました。 確かに、五島に観光に来られた方が、やはり魅力に感じるのは、鮮度の高いお魚であろうと思います。キビナにつきましても、やはり鮮度が落ちやすいために五島じゃないと食べられないお刺身というのは、非常に大きな魅力であると思います。 一方で、先ほど市長のほうからも申し上げましたとおり、水槽というもので飼うということになりましたら、まず水槽がある程度の大きさのものが必要。例えば、キビナでしたら、10トンの海水が必要だと。水槽の大きさにすると、2.5メートル、2.2メートル、1.8メートルというかなり大きいような水槽が必要で、かなり専門家も置かなければならないというふうに聞いておりますので、そこの費用対効果というものは十分検証しなければならないんでしょうけれども、五島の魚をＰＲするという必要性については重々感じておりますので、何らかの方法で五島の魚をＰＲするということは取り組んでまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
◆８番（片峰亨君） 教育長にお尋ねいたします。 五島市に水族館があれば一番いいことなんですけれども、これはもう到底かなわないことだと思っております。しかしながら、今後、五島市を背負っていく園児・児童にとっては一つの学習の場にもなると私は考えておりますが、教育長、いかがお考えでしょう。
◎教育長（藤田清人君） 議員おっしゃるように、今、五島の周りにあるさまざまな自然に触れさせることによって、子供たちの自然に関する、あるいは生き物に関する、そうした心を育てることにはつながっていくだろうと。特に、教育課程の中にも飼育教育というのがありまして、各学校においては、草花の栽培であるとか、あるいは動植物の飼育というような内容もございます。そういった意味では大切なことかというふうに思っております。
◆８番（片峰亨君） ありがとうございます。市内の子供たちは、なかなか、島であるにもかかわらず、こういった機会に触れる機会というのがなかなか少のうございます。一番近いところで長崎水族館ぐらいですかね。福岡にもありますけれども。 設置するしないはどうなのか検討していただくとしても、何らかのおもてなし、サービスは必要だと思います。観光客が帰るとき、早い人は１時間前とか２時間前とか、もう来て待っております、時間をですね。非常に退屈だと思います。その時間潰しにも本当になると思うんですよね。もう来年の７月には世界遺産というのがはっきりします。それからでは、もう絶対遅いんで、その間、ポスターでもいいですし何らかの形で展示する、そういったサービスをやっていくべきだと思います。部長、いかがでしょう。
◎地域振興部長（塩川徳也君） 空港や港は必ず観光客が通る場所ですので、そこでどのように五島のＰＲをしていくかと。特に１時間も滞在されるのでしたら、その時間にコミュニケーションを図ってということは大事だというふうに思います。ポスターにつきましては、関係課と協議してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆８番（片峰亨君） よろしくお願いいたします。 次に行きたいと思います。福江港ターミナル駐車場の拡大についてです。 これは会議所のほうからも陳情が上がっており、県にも伝えているということですけれども、私、今回、写真を議長の許可をいただいて提出させていただいております。これは、満車のときの写真ですけれども、まだ五、六台待ちの状態でございます。しかしですね、この左側に何台か車がとまっております。これは恐らく見送りの車で、駐車場に入れない人たちがここにとめてしまったんじゃないかなと、こういう状況が続くんですね。 たまたま駐車場に入りたい車が五、六台しか写ってませんが、これは手前まで続くこともございます。そうなった場合、右左がふさがって、手前には横断歩道もあります。そして、その左はバス、タクシーが通過する通路がございます。非常に危険ですね。だから、一日も早い解決が必要じゃないかなと思っております。事故があったのかどうか、今までですね、わかりませんが、本当に事故にもつながりますんで、早急の対応をお願いしたいと思いますし、この満車のおかげで、恐らくフェリーやジェットフォイルに乗りおくれた人がいると思うんですよ。そういった意味でも早急な改革が必要じゃないかなと。 例えば、有料駐車場とタクシー、バスがとまる駐車場が右左ありますね。その間に通路がございます。その通路を半分潰せば、相当な台数の確保が可能になると思いますが、これは経費的にはかなりかかってくると思います。 今回、私は大波止の駐車場と空港の寸法を測ってみました。福江港の寸法ですけれども、１台の区画寸法が、縦が4.85メーター、横が2.35メーター、屋根つきのとこは、横が1.93メーター、狭くなっております。そして、問題は通路ですね。通路が７メートルあります。 一方、空港の駐車場は、１台の区画が、縦はほとんど変わりません、4.83メーター、横が1.93から2.3メーター。それで問題は通路。通路が空港は5.8メーターでございます。港のほうは７メートル、空港は5.8、1.2メーターの差があるんですね。港の場合は通路が５本あります。５掛ける1.2、６メートルのスペースがとれるんですね。まあいろんな基準があるんでしょうけれども、同じ県の管轄の中で、一方は７メーター、一方は5.8メーターというのは、ちょっと理解できないと言いましょうか。 この寸法をとりにいくとき、空港にも行って、ちょっと通ってみたら、何らこう問題ないんですね。5.8メーターで十分。狭いとは感じないし。だから、そこら辺をまずは区画、寸法を考え直す。そして、軽車両専用のスペースを設ける。それで随分駐車台数はふえてくると思うんですね。まずはそのラインの引き直しから、もう大分ラインもあせてきております。だから、ラインの引き直しの時期なのかなとも思いますんで、この際、そこら辺をやっていただきたい。 これは、本当にもう早急に対応してもらいたいと思います。緊急に病院に行きたい人とか、そういった方もかなりいると思います。その人たちがたまたまこういう場に遭遇した場合、大変なことになりますんで、よろしくお願い申し上げます。これに対して、市長、答弁ありますか。
◎市長（野口市太郎君） 駐車場をつくる際には、国の基準があるそうでございまして、国の基準どおりにつくったのが、あの大波止のターミナル。ちょっと特殊な事情によりということで、それをちょっと緩和してもらっているのが空港の駐車場だそうでございます。 県のほうにも、ちょっと御相談をしたんですが、１回目のやりとりの間では、なかなか難しいと、国の基準があって、その他、特殊の事情というのをなかなか見つけることができないということだったと思うんですが。 ただ、近くで、そしたらまたかわりになる土地を見つけるのか、あるいは一部また立体とかそういったことにするのかということを考えたときに、やっぱり費用対効果を考えると、やっぱりちょっとずつ詰めて、通路も短くして、議員御指摘のようにですね、それでもって台数をふやすというのが、一番、多分安く上がるんだろうというふうに思っておりまして、もう課のほうには、ちょっと空港のイメージで今の、大波止の駐車場をちょっと線を、机上でいいから引いてごらんと。で、台数を調べて、かなり台数がふえるよということであれば、それを材料にして、もう一遍、ちょっと県のほうとしっかり協議しようということにしておりますんで、きょうのやりとりも含めまして、強く県のほうに要請をしていきたいというふうに思っております。
◆８番（片峰亨君） よろしくお願いいたします。 港の場合、一番長いところで24台の駐車スペースがあるんですね。だから、軽専用の駐車場とかを整備した場合は、30台とかはふえるんじゃないかなと思っておりますので。 それと、あと一つ要望しておきたいのが、身障者用の駐車場が２カ所しかないんですね、２台分しか。そこら辺も利用度数とかを考慮しながら検討していただきたい。 それと、送迎、見送りの方の車ですね、車両に関しては、もし可能であれば、タクシーやバスのほうの駐車場、反対側のですね、その一部を利用できないのかなと思っておりますが、そこら辺も検討しながらやっていただきたいと思います。 最後に、油化還元装置の導入ですが、もう市長も聞き飽きたんじゃないかなと思うんですけれども、再度質問させていただきます。 現在、五島市は、家庭から出る廃プラが年間約2,000トン、海岸漂着ごみが五島列島全体で年間約2,000トンと言われています。そのほかに漁網やフロート、ロープ、そしてビニールハウスのビニールなど、これらを全てお金にかえて処分している、これが現状であります。これを油化還元装置にかけることでお金を生み、雇用を生みます。 市長は、これまでの答弁の中で、事例がないとか他の自治体の動向を見極めながら判断していきたい旨の答弁をしてきています。しかし、市長、この１年間で全国的に行政の考え方が変わってきております。 今回、石川県の金沢にも視察に行ってきたんですけれども、油化還元装置のプラントを視察に行ってきました。そこに最近、全国から自治体関係者あたりが視察に来ております。例えば、群馬県の高崎市、これは副市長を初め市会議員25名、同じく群馬県の富岡市、市長が直接行っているみたいですね。茨城県は、これは県を挙げて民間企業と提携しながら検討しております。沖縄県入間市ですね、漁業協同組合、農協と県ですね。鳥取県の境港、北海道の斜里町、北海道の石狩町、もういろんな自治体が油化還元装置というのに今興味を示しております。 ぜひですね、今五島市で建設しようとしている焼却場、これから全国で建設する焼却場ですけれども、現在は五島市は、家庭から出る廃プラスチックを約2,000トン、助燃剤として燃やしています。これは必要な燃料じゃないんですね。それがなくても、焼却場というのはごみを燃やすことができるんです。そこら辺は課長、いかがですか。
◎生活環境課長（太田税君） お答えします。 現状のごみ質からプラスチックを一部取り除くということであれば、この場合、ごみが低カロリーになることが予想されます。ただし、長崎市等、既に容器包装のプラスチック等を分別されているところの自治体においても、ストーカ炉であれば正常に燃焼がされているということから、一定程度の除去であれば問題がないかというふうに認識しております。 以上でございます。
◆８番（片峰亨君） 課長も市長も御存じとは思いますが、循環型社会形成推進基本法というのがあります。この中にうたわれております。助燃剤を極力減らしていく、リサイクルに努めるという意味でですね。これは今、国もまだ目をつぶった状態ではあるんですけれども、だんだん規制が強くなってきます。そういった勉強を私はしてきました。そういった中で、あえて提案しているんですね。 だから、ぜひ市長、今回もう何度目になりますかね、私も先に一歩進みたいんです。市長も進んでください。いろんな自治体が今視察、研究しております。市長も近くに行った際には、ぜひ視察していただいて判断してもらいたい。これは本当に必要なのか。そこら辺、市長、いかがでしょう。
◎市長（野口市太郎君） 油化還元装置については、この何年か、非常に進んでいるというふうに思っているんですけど。というのは、環境省の油化還元装置の実証事業をこの五島市で引き受けをいたしまして、そして漂着ごみの部分について、一定、油に戻して、そしてこの油が使えるかどうかということについても、この五島市で実証をやらせていただいておりまして、これが終わった後も、できればそのまま残して活用できないかということで、今検討しております。 ですから、ある意味、この五島には、油化還元装置は今あるという状況でございますので、そういった意味では、これまでとは全然違うというふうに思っております。 それから、あと、私の言う普及状況というのは、実際その市町村が、この油化還元装置を導入して、そして安定した運転、あるいは安定した油の利用、そういった実績というんですかね、こういったものを、ある程度積み上げていただいた上であれば、我々もしっかり導入については検討しましょうということで、関心を持っているかどうかというのの、もうちょっと一歩先のところで判断をさせていただきたいと思っております。 視察ということであれば、私ももう言われてすぐ、当時、太田市のほうにでしたかね、現物は見に行きましたし、五島市にも油化還元装置ありますんで、関心としては持っているほうだというふうに思っております。私が他の市町村というか、五島市が配備する際に求めている環境というのは、複数の自治体でこういったものが設置をされて、そしてうまく行っている、そういったことがはっきり認められた上で、そしたら五島市もということで検討しましょうということで考えております。
◆８番（片峰亨君） 五島市三井楽に設置している油化還元と、私が提案している還元装置というのは、ちょっと違うんですよ……
○副議長（相良尚彦君） 片峰議員、時間となりましたので、簡潔にまとめてください。
◆８番（片峰亨君） はい。前向きに、一度足を運んでみてください。考え方が変わると思いますんで。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（相良尚彦君） 以上で、片峰 亨議員の質問を終わります。 次の質問者は、２番 木口利光議員。
◆２番（木口利光君） （登壇）皆様、こんにちは。木口利光です。１年最後のこの12月議会になりましたが、私はこの１年間、引き続き国境離島新法について質問を続けてまいりました。それはやはり、国境離島新法並びに先ほどから議論が続いております世界遺産登録、この２つは、五島市が活力ある島として生き残る命綱だろうという思いが強くあるから質問続けてまいりました。今回もその思いで、国境離島新法について質問をいたします。 五島市は、国境離島新法による国からの地域社会維持推進交付金50億円のうち、全国事業費の18％、９億円を確保しました。特に、雇用機会拡充事業においては、国県市で４億1,000万円の事業費が投じられ、147名の新たな雇用が生まれます。これは全国国境離島関連自治体トップの実績であり、官民あわせた事業実現への熱意の結果であります。この新法による雇用拡充の現状と今後の推進策について伺います。 また、今後の雇用拡充にとり、最大の懸念材料となるのが、事業者決定の要件となる働き手確保の問題だと思います。必要な人材確保のためには、移住者支援強化や地元高卒者採用を強力に推進する必要があります。雇用拡充のための人材確保の現状と今後の
ＵＩターン支援強化や高卒者雇用について伺います。 次に、国境離島新法による輸送コスト支援についてですが、輸送コスト軽減は、島外出荷を目指す農林水産業者や商工業者にとって、まさに待ち望んだ施策であり、実際に新法施行後の４月以降、国県市合わせて５億2,500万円という多くの事業費が計上されています。国境離島新法輸送コスト支援事業の現状評価をお伺いします。 さらに、今後の五島市農林水産業や商工業による地域経済活性化のためには、輸送コスト支援を活用する事業者が、いかにその効果を地域経済に還元していただけるかが重要です。事業者による輸送コスト支援の地元還元策をお聞きして、壇上からの質問を終わります。 なお、２項目めのツバキ振興策については、自席より伺います。（降壇）
◎市長（野口市太郎君） （登壇）２番 木口議員の質問にお答えします。 まず、国境離島新法に基づく雇用機会拡充事業の本年度採択事業は、事業を中止した３件を除きまして41件で、雇用予定者数は147名となっております。 また、この雇用機会拡充事業には、全国の特定有人国境離島地域全体で10億8,000万円の交付金が投入されておりますが、その４分の１の２億7,300万円が五島市に交付をされております。 平成30年度につきましては、12月１日から公募を開始しておりまして、県の振興局とも連携しながら、島内だけでなく島外の事業者に向けても、募集の周知及び提案の働きかけを行っております。 今年度同様、地域経済の拡大及び良質な雇用の創出につながるいい提案につきましては、１件でも多く採択をしたいと考えておりますので、事業提案の検討をお願いする次第であります。 次に、事業実施による人材確保の現状については、雇用予定者数147名に対し、雇用された方は10月末時点で、内定者を含め114名となっております。雇用目標を達成できるよう、状況を把握しながら指導をしてまいりたいというふうに思っております。 働き手の確保については、島外での企業説明会の開催や移住相談における求人、求職のマッチング支援の強化など、他の移住支援策とあわせて、ＵＩターンのさらなる促進を図ってまいります。 加えて、人口の島外流出を抑制していくことも重要でありますので、高校や大学の新卒者を初めとする若者が、この雇用機会拡充事業を契機として地元に就職及び定着していけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、輸送コスト支援の現状と地域経済還元策についてお答えします。 ４月から施行された国境離島新法による輸送コスト支援により、これまでの離島活性化交付金による戦略産品４品目に農水産品23品目が加わり、大幅に拡充をされました。 また、事業者の負担も３分の１から５分の１に軽減をされており、これまで離島であるがゆえのハンデによって、もう一歩が踏み出せなかった事業者にとって、新たなチャレンジができる機会となったというふうに思っておりますし、また今後、この五島で事業を営む上で大きな後押しをいただくこととなりました。本当に感謝をいたしております。 現在、申請している事業者は36事業者となり、おかげさまでブロッコリー、バレイショ、麦、米などの農産品、牛・豚の枝肉、豚の生体などの畜産品、鮮魚、マグロなどの水産品等、多くの五島で生産された農水産品が出荷をされております。 今後もこの制度が広く活用され、多くの五島産品が全国へ流通するよう努めてまいります。 また、この輸送コスト支援による地元還元対策に対する考え方につきましては、この事業の目的が、輸送コストを軽減することにより、生産者に対する適正な所得の確保や生産者の販路拡大意欲の喚起等を図るものでありますので、今後とも軽減効果を地元経済の活性化につなげていくよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。（降壇）
◆２番（木口利光君） それでは、引き続き自席から質問を続けたいと思います。 この新法による雇用拡充策ですね。五島市は一番のこの政策課題というか、人口減少対策だということは、もう自明のことですが、これに147名の雇用者が生まれたと、大きな一歩を踏み出したと。大変、この雇用拡充策には期待するところです。 実際のその実績も、10億8,000万円のうちの４分の１が五島市が実績として積み上げた。これは、五島市の人口比が全国境離島新法で13％ですから、その２倍の実績が上がったということです。やはり官民あわせて本当に努力された結果だというふうに思いますが、市長、その率直な感想をお聞かせください。
◎市長（野口市太郎君） 議員からも御紹介がありましたように、人口比率でいっても、この五島市における雇用機会拡充事業については、かなり全国に比べて、本当多くの認定をいただいたというふうに思っております。 これも、いろんな関係情報を、やはりほかの自治体よりずっといろんな要望等を重ねていく中で、いろんな情報をいち早く察知をして、そして、他の自治体よりも早く準備をすることができたというふうに思っておりますし、またやりとりする中では、県の振興局のほうにも大変御協力をいただきました。 また、こういった情報を事業者のほうにも積極的に流したことによって、事業者自身も、やはりこの雇用の確保について大変御協力をいただいたと。幾ら我々が笛を吹いても、対応していただかなければ、なかなか物にならない事業でございます。そういった意味では、関係事業者の方に深く御礼を申し上げたいというふうに思っております。 また、せっかくこうやって認定を受けましたんで、やはり目標は雇用の確保でございますんで、この事業がしっかりスムーズに進むようにということで、「認定しました」、「助成しました」だけで終わりではなくて、今後も、その後もしっかりフォローしながら、雇用確保につながったか、つながってないんであれば、どういう理由によるものなのかとか、そういったこともしっかりお聞きをしながら、また今後の対応については努めてまいりたいと考えております。
◆２番（木口利光君） 今、市長がおっしゃられた２年目のことが、今後気になってまいります。その中でも12月から30年度の募集が開始されたということで、今市長がおっしゃられたその継続事業者に対する手当も必要ですし、新規に申し込みされる方、ここも生み出していかないと真の人口減少対策には結びつかない。 例えば、この新年度につきまして、30年度につきまして、どのような雇用目標数、雇用創出数を考えておられますか。
◎市長（野口市太郎君） 今、公募を始めたばっかりでございますんで、まだ具体的なものは上がってきてないんですが、説明会の場には、やはりかなり多くの事業者の方にお越しをいただきました。 中には、ことし認定になられた方で、２年目以降を目指すという方もいらっしゃいますんで、基本方針としては、できるだけいい提案については、１件でも多く採択をしていただきたいという姿勢で取り組んでまいりたいと思っております。 ただ、やはり、我々はある意味、先ほど言いましたように、いろんな情報を国とやりとりする中で、早目にキャッチをした部分とかいうことがあって、準備自体が多分早くできたんだと思います。 ただ、もうこの４月以降というのは、もうみんなこの事業の大切さについては、多分わかってきておりますし、もう早目に来年以降について取り組むことが可能でありますんで、そういった意味では、２年目は１年目に比べて、他の自治体との予算の取り合いというのは、これはちょっとやっぱり深刻かなというふうに思っております。 今回、内閣府のほうは、この50億については、50億を上回る、超える金額で、実は要求をしておりまして、内容について、「これはもしかしたら、観光客あたりもやるつもりで予算をふやしたんですか」って話を聞いたら、「そうじゃありません」と。メニューをふやしたんではなくて、やはり４月スタートで開始をしたけども中にはやっぱり遅れた自治体もあると。こういった事業が本格化してくると、多分50億で足りんようになるんで、そういったことも含めて、額は大きくして要求していますということでございました。 したがいまして、まずはこの50億を超える予算をしっかり確保すること、これについて国のほうにしっかりお願いをするということ。あとは、ほかの自治体との競争に負けないように、質の高いものをやっていきたいと思っておりまして、目標というのは、実は、この国境離島新法自体については、社会減を10年後に社会増に持っていくんだという大きな目標があります。 これを受けまして、県のほうがそれぞれ壱岐、対馬、五島に、どれぐらい雇用をふやしていけばいいかということの計算をしておりまして、その計算上は、来年は77名となっております。 ただ、私個人としては、これはもう最低限の数字として、これを確保し、さらにこれに上積みして行くというふうなことで取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◆２番（木口利光君） 77名プラスアルファーだと。ぜひそれを頑張っていただきたいですね、五島市が今社会減が、およそ220名ぐらいですから、これを解消するということが、国境離島の大きな枠組みの基本線になりますので、今のお考えで、ぜひ今後も推進をお願いしたいと思います。 やはり今後にわたって、私は繰り返し、心配だということを訴えてきたのは、やはりこの人手を、雇用を確保するための事業者の要件になります。この人手を確保するからですね。先ほどの147名予定者のうちの114名を10月末で確保したと。島内が93名、島外が21名ですね。島内のみでは、いずれ壁にぶち当たるし、狭い市場での人の奪い合いになる。これはもう懸念しております。そうであれば、外部から入れるしかない。この人手不足の懸念を、市長、どのように考えておられますか。
◎市長（野口市太郎君） 御指摘のように、五島市においても有効求人倍率が１を超えているということでございまして、片方で雇用の場が少ないんだということをずっと言ってきたんですが。現実問題としては、人手が足りないというのが事業者の方の声であります。 この事業者の方が雇用の確保をするためには、新たな労働者を掘り起こす、あるいは連れてくるという方法と、今仕事を求めている人とのミスマッチを解消する、この両面を進めなければいけないというふうに思っておりまして、働き手の確保のためということであれば、今やっておりますＵＩターンで外からお見えいただく。あるいは、高校を卒業する、あるいは大学を卒業する人たちに、この五島を雇用の場に選んでいただく、こういった取り組みを進めていく必要があるんだろうというふうに思っております。そういった意味で、ＵＩターン、そして高校卒業者を初めとする流出抑制の取り組みを進めてまいりたいと思います。 また、島外在住者に五島の企業に目を向けてもらうということで、そのためにも、また事業者自身が、要は給料、賃金等の雇用環境というんですか、雇用条件、こういったものを改善してもらうというのも、また一つの方法でございますんで、こういったことについても、事業者のほうにはお願いをしていきたいというふうに思っております。 また、ミスマッチの解消のためには、職業訓練セミナーを開催しまして、事業者が求める人材を育成するとともに、ことしの雇用機会拡充事業で採択された事業者の中に、外国人労働者の方を受け入れて、そして、実習生を必要とする事業者へ配属する事業、こういった事業をする方が含まれておりますんで、この事業の進捗状況も把握をしながら支援をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２番（木口利光君） 市長、ちょっと具体的に少し絞ってお聞きしたいと思いますが、高卒者については、やはり就職者の中の地元就職率、おそらく４割ぐらいでしょうから、40％前後だと思います。それを高めるということをぜひ努力していただきたい。具体的には、私は移住者について特にお聞きしたいんです。これがどれほど重要かというと、平成27年が52名、28年はこれが66名になった。今29年度は、既に10月末までで75名と。これは県内トップでしょうし、順調に増加している。特に望ましいのは、市が求める20代・30代の移住者がもう４割を超える。ここが人手不足対策としても、人口減少対策そのものにとっても、五島市にとって重要な点だと思います。特にこの移住者支援策について、市長、どのように今後期待される部分がありますか。ここに絞ってお答えください。
◎市長（野口市太郎君） 実は、ことしに入りまして、さっき議員が言われたように、27年が50名ちょっと、そして昨年が66名ということで、割りかしＵＩターンが順調にきていますよという報告を受けまして、ことしはどうなんだという話をしたら、ことしは多分来年以上に、ＵＩターンお越しいただけると思います。それまで２人でやっていたんですね。２人でやっていると、来た人の、まあどんどん呼んではくるんですが、来た人がしっかり地元の生活になじむまでの間、いろいろお世話をするように指示をしていたんですが、それが手薄になってしまうんじゃないかと。これが手薄になると、片方で呼びながら、片方でまた逃げてしまうということになりますんで、非常にレアなケースでありますけれども、年度途中で10月から１人、そこは職員をふやしまして、今３名体制でやらせていただいております。 移住者については、先ほど言いましたように、人口増とともに、そういった働く人の確保という意味でも、非常に重要な要素になってまいります。今お見えいただいている中でも、20代から40代の若い働き世代が半分近くになっているということもございますんで、こういった移住者の獲得のために、またこれからも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆２番（木口利光君） 人員をふやしたということは、大変これはすばらしいなというふうに思います。 具体的に相談内容をお聞きしますと、まあこれは全国共通でしょうが、五島市においても、住宅の問題、仕事の問題、それから生活。生活は、やはり子育て支援などでしょう。仕事は、やっぱり国境離島新法の雇用拡充で、今後大きな五島市の力になると思います。それから子育て支援は、やはり国が、これは幼児教育、それから保育の無償化を打ち出しましたので、これも進んでいく。もちろん五島市も独自で取り組んでこられた。 今後、各自治体が一番頑張っておるかなというのを見る目安は、住宅確保じゃないかというふうに思うんです。五島市は空き家バンクで取り組んでこられましたが、もうそれだけじゃ足りないんじゃないかなと。例えば、長崎県内でも松浦市は、ここはもう全国でもおそらくトップと言えるような施策を今進めておられる。それは住宅の取得についても、住宅家賃の助成についてもですね。それから、平戸市とか南島原市、雲仙市、こういうところも空き家バンク以外の施策を進めだしたと。こういう中で、私はぜひ五島市においても住宅家賃の助成を、まあ期間限定でいいですから、そういうことを移住者にできないか、あるいは、一部の住宅取得の助成ができないか、そのあたりをぜひ御検討をいただきたいなというふうに思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
◎市長（野口市太郎君） ＵＩターンについては、五島市は早くから取り組みを進めておりました。そういったノウハウというのは、ほかの自治体以上に、私はこの五島市役所というのは蓄積をしているというふうに思っております。 ただ、人口減少という全国的に大きな問題が取り上げられる中で、それぞれの自治体が総合戦略というのをつくりまして、その中で、やっぱりどうしてもＵＩターンも、要は、全国的に人の取り合いになっておりまして、そういった中でどういった制度をつくるかというのが、これがもう体力勝負になるぐらいのいろんな施策を各自治体が打ち出しをしているという状況であります。 五島市においては、住宅家賃補助というストレートな助成制度は行っておりませんが、ただ、もう早くから移住者に対する支援といたしましては、短期滞在住宅制度とか、あるいは空き家バンク制度、そして空き家の改修に係る工事については、100万円を上限にして２分の１を助成しましょうという制度を設けさせていただいております。また、夫婦ともに40歳未満または子育て世代などが移住する際の引っ越し費用に、これも上限15万円でございますけども、これについても助成をさせていただいております。 そして、さらに今年度からは奨学金。35歳未満の方で、奨学金の返還をまだやっている方がいらっしゃれば、年間36万円を上限に助成する奨学金の返還金支援の助成金、それから、移住希望者が就職面接を受ける場合の旅費に対して上限５万円を助成する移住希望就職支援補助金を創設しまして、支援の強化を図っているところであります。 また、平成27年度から空き家バンク制度を実施をしておりますが、これも、これまで42世帯74人の方に移住をしていただいているということでございまして、私は、この数字自体非常に、多分全国的にも人口規模に対しては、いい成績ではないのかなというふうに思っております。やはり議員御指摘のように、住まいの確保ということが大変重要なことになってまいりますんで、まずは、この空き家バンクを充実をさせると。こういったところから、まずは取り組みを始めてみたいと思っております。
◆２番（木口利光君） 市長、総合のいろんなメニューは、五島市相当でき上がっているし、全国でも高いレベルで施策をやられている。その上で私が申し上げたいのは、空き家バンクが、例えば今、提供数が30で、実績が上がるのが10とか10以内とか、隔年そんな状況で、確かに頑張っておられるが、それじゃ足りないという中での提案ですから、それが、例えば松浦市は、2014年までで５年間で九州で第二の実績、移住者のですね。352名ぐらい来られています。その大きな松浦市がやられていることの重きが、この住宅に置かれている。定住促進住宅を４カ所ぐらいつくって、二百数十件ぐらい提供をされていて、金額的には3,000円程度の住宅家賃の助成ですが、そういう形で、これは、松浦市の場合は、移住者と子育て世代も合わせてやっておられます。新築住宅に関しては、宅地もやっているんですよ、ここは。これはもう全国でもなかなかない、建物ばかりじゃなくて、ここもやっておられます。そういうところもぜひ研究していただいて、この違いを出して競争に打ち勝っていくということを、ぜひ御検討をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、この国境離島新法での輸送コスト支援ですが、農林水産品の島外出荷、そしてまた島外からの、今度は逆に原材料品の移入にかかわるコスト。これは、１次産業事業者あるいは加工事業者の長年の夢でした。これは２割の負担で済むようになった。事業者からの申請が殺到したわけですね。実績でも、国の交付金が14億3,000万あるうちの３割だと。これは雇用拡充より大きい数字ですね。３億9,400万。ここは、やはり大きな実績を上げたというふうに思います。ですから、この農林水産品と新たに離島活性化交付金でやられるようになった加工品なんかの戦略４品目、このあたりの実績を、少し詳しく説明してください。
◎総務企画部長（久保実君） お答えいたします。 まず、国境離島新法によります輸送コスト支援事業につきましては、今議員が御指摘のとおり、農水産品23品目が対象となっておりまして、現在、申請事業者が36事業者、補助額、補助ベースで５億2,467万4,000円、国の交付決定額が３億9,350万6,000円となっております。離島活性化交付金によります戦略産品輸送費支援につきましては、塩蔵・乾燥物の魚介類、製造食品、飲料、衣服・身廻品・はきものなどの４品目を指定しておりまして、申請事業者は８事業者、補助ベースで1,005万2,000円、国の交付決定額が753万9,000円となっております。 以上でございます。
◆２番（木口利光君） ありがとうございます。この輸送コストの支援を受けておられる事業者と言われる方々は、もともと競争力があって、島外出荷を実施されてきた企業型の１次産業事業者ですね。この事業者は、五島市の農水産業に大きな役割を果たしている。例えば、ブロッコリーのＩＬｏｖｅファームさんは、山端にありますが、ピーク時は100名余りの雇用を抱えておられるし、150ヘクタールのもう既に栽培面積ということは、それだけ耕作放棄地対策に大きな力を発揮している。あるいは、マグロも、もう対馬と並んで全国トップレベルの水揚げ高にまで発展してきたと。五島市の農林水産業の活性化に、私は大きな役割を果たしていく、これからもですね、今後も合わせて。そのように思うわけですが、市長、この企業型の１次産業事業者、どのように評価しておられますか。
◎市長（野口市太郎君） この企業型の１次産業事業者の方は、個人だとなかなか経営が難しい。大規模の農業なり、あるいは漁業なりということで多くの方を雇っていただいて、そして農林水産品の生産に携わっていただいていると。こういった五島の産品を外に大きく売り出しをいただいて、まあ変な意味で、変な言葉で、外貨をですね。外からお金をそれによって確保すると。また、このお金を使って設備投資なりと、あるいは人を雇うというふうなことで、五島市内の経済の活性化に、またそうやって大きく貢献をしていただく、そういった役割があるんだろうと思っておりまして、またそういったことで、マグロにしましても、あるいはブロッコリーにしましても、そういったことでは、この地域の農林水産業の振興に大きく貢献をいただいているというふうに思っております。
◆２番（木口利光君） 私は、この国境離島新法の輸送コスト支援を通じて、企業型の１次産業事業者を誘致する可能性も広がってきているんじゃないかなというふうに認識をしております。もし機会がありましたら、そのあたりもよろしく働きかけのほどをお願いしたいと思います。 その上で、特に、このような輸送コスト支援を受けておられる事業者にお願いしたいということは、やはり大きなコスト軽減効果が生まれたわけですね。これを企業の内部留保に積み上げるだけでは、五島市経済の活性化にはならない。そのコスト軽減効果を、例えば、働いておられる方、従業員の給与の改善につなげてほしい。それで島の消費が高まる。あるいは、給与アップをいろいろ見ながら、島外から移住してきたい、この可能性も広がるわけですね。あるいは、そのコスト軽減効果を新たな設備投資にする。新法の趣旨を生かすいい好循環をつくっていただきたい。そのことをぜひ、例えば、国もアベノミクスの効果を図るために、４年続けて産業界に賃上げの要請をされております。五島市におかれましても、ぜひこのような好循環を生むために、事業者の方々の御協力をいただいて、ぜひいろんな、給与の条件とか新たな投資とか、そういうふうにいい好循環を生むための貢献をお願いできないかと思うんですが、どのようにお考えでしょう、市長。
◎市長（野口市太郎君） まさに輸送コスト支援の目的というのが、生産者の適正な所得の確保というのがあります。これは農協とか漁協に所属している、いわゆるそれぞれの農業者の方の所得向上ももちろんでございますが、企業型においては、今度は、そこで働く人たちの所得の向上、こういったものを目標にして、我々もお願いをしましたし、国のほうでもそういうことで制度をつくっていただいたと思っております。したがいまして、この補助金が、単に今までより負担していた分が今度補助金として返ってきて、企業の内部留保でたまってしまって、これが何ら地元に還元できないということであれば、何のために輸送コスト支援をやっているのかわからないわけでありまして、そういったこともございまして、11月30日に輸送コスト支援事業関係者会議を開催しまして、この事業の趣旨などについて説明をしまして、御理解をいただきました。特にコスト削減効果については、内部留保せずに従業員の給与へ反映していただくなど、適正な所得の確保につながる取り組みを重点的に進めていただくようお願いをしたところであります。事業者の中には、これを機会にということで、島外企業との給与格差、この是正に努めたところもありますし、また人材確保の一助にしようという声もありまして、そういった意味では、事業の趣旨を理解していただくよい機会になったんではないのかなというふうに考えておりまして、引き続きこのお願いについてはやっていきたいというふうに思っております。
◆２番（木口利光君） 具体的にもうそこまで動かれたということであれば、大変喜ばしいことだと思いますし、私もいろいろ国境離島新法で事業者の方々のお話を聞く中で、従業員の皆さんに対して経営者の方が、うちはこの輸送コストを使って給与の改善、そこをやりますということを具体的に言ってくださった事業者もおりまして、大変うれしく感じました。その動きが全事業者に広がるように、今後とも引き続き要請をお願いしたいと思います。 この輸送コスト支援の効果を大きく受けておられますマグロ事業についてお聞きしたいんですが、これが、マグロの水揚げというか生産量が、既に平成28年で1,442トン、41億。この五島の水産に占める位置は、もう最も重い位置づけに今なってきているわけですね。そしてまた、近畿大学と豊田通商の完全養殖マグロ、マグロの完全養殖化ですね。全国の先進地になっているわけですね。このようなマグロ事業の全体ですが、今この現状と、それから完全養殖の将来性について、どのように見ておられますか。
◎農林水産部長（田端正之君） お答えをさせていただきます。 五島市におけるマグロ養殖につきましては、平成８年度から始まっておりまして、現在、島外資本の４事業者と島内地元の３事業者が、奥浦、玉之浦、奈留及び椛島でそれぞれ事業を展開しているということでございます。 長崎県は養殖マグロの生産量が日本一でございまして、その３割強が五島市内で生産されているというふうな状況でございます。養殖マグロにつきましては、今議員御紹介いただきましたように、年々右肩上がりでございますけども、28年の数字で再度申し上げますと、生産量が1,442トン、販売額につきましては41億円となってございます。 また、各事業所における地元雇用者数につきましては70名、そして、種苗をとる漁船の数につきましては78隻となっておりまして、地元住民及び漁業者の雇用の場として、あるいは、夏枯れ時期の収入源として大いに貢献していただいているという状況でございます。今後も雇用の拡大や既存従業員の処遇改善、あるいは生産拡大等につきまして、大いに期待しているところでございます。 マグロの完全養殖には、人工種苗の生産から行うことになります。玉之浦町の荒川地区において、平成22年から人工種苗の中間育成のための養殖が行われておりますけども、27年度には陸上人工種苗生産施設が整備をされました。人工ふ化からの種苗生産が開始されております。国際的な取り組みによる資源管理のもと、30キログラム以下のクロマグロにつきましては漁獲規制がかかっておりますので、天然種苗によるマグロ養殖の事業拡大は認められないということ、あるいは、天然種苗の確保についても、自然条件が大きく関係することから、人工種苗の注目度も高くなっているという状況でございます。各事業者における安定した養殖事業の推進や生産拡大には、天然種苗と人工種苗をそれぞれ活用をすることになり、人工種苗による完全養殖化した養殖マグロの生産も拡大されると思われることから、今後の完全養殖の将来性には大いに期待をしているものであります。 以上でございます。
◆２番（木口利光君） 私は、全国でも対馬と並んでトップレベルになったこのマグロ事業においても、地元経済に貢献していただきたいなというふうに思っております。先ほど言われたように、もう70名の雇用を抱えて、近大マグロはもう全国ブランドでもありますし、もう輸出に乗り出すということのようです。このマグロ事業者の方に、ぜひ食の面でマグロをもっと地元の宿泊施設などに提供していただきたい。そして、これを食の目玉として、島でもう１泊、国境離島新法でいう滞在型観光。もう１泊していただくために、ぜひこのマグロの力を貸していただきたい。それが一点です。 もう一つは、ふるさと納税、ここに近大マグロをぜひ提供していただきたいなというふうに思うんですが、市長、どんなふうにお考えでしょうか。
◎市長（野口市太郎君） 養殖マグロは、もう五島が、多分我が国における主な生産地の一つに五島市はなっているというふうに思っております。 ただ、確かに五島市内でこのマグロが食べられているか、あるいはそれぞれの観光客の方が泊まる宿泊施設で提供をされているかというと、これがなかなか島内には多分流通していないんだろうというお話は、よく私も聞きます。ただ、もう五島の魚ということで、一定認知をしていただく中で、食というのは、先ほどお話がありましたように、観光という意味では大きな要素を占めますんで、五島に行って、そして五島で養殖されたマグロの刺身を食べたよというのも、また一つの大きな魅力になってくると思います。ただ、あれを多分五島で養殖しているとこから１頭買いというか１匹買いというか、50キロなり60キロなりを多分どさっとどっかで丸々買わないと、手に入れられないんだろうと思います。あとは、それをどうやって配分、分配するのかですね。そういったことあるんですが、いろんな市の旅館組合とかそういったところの話も聞きながら、そういったことが可能であれば、養殖業者のほうには私どものほうからもおつなぎをしたいというふうに思っております。 それから、ふるさと納税については、もう既に御提供をいただいておりまして、ただ、量の関係から、300から500セット程度に限られているという状況であります。告知した途端にほとんどすぐ売り切れてしまうというふうな状況でございますんで、これの量の拡大についても、また引き続きお願いをしてまいりたいと思っております。
◆２番（木口利光君） これは、ふるさと納税については要望にとどめますが、総務省が、新しい起業とか、あるいは移住者支援にこのふるさと納税を使う場合は、特別交付税でという話もありますよね。地域振興部長、あなたのふるさとですから、ぜひそのあたりをよろしくお願いしたいと思います。 次に、２番目の項目のツバキに移りたいと思いますが、ツバキ振興策については、平成24年度に椿による五島列島活性化特区、これが国の総合特区に認定されて、28年度までの５年間、ツバキの振興策が具体的に実施をされたと。本年の３月に、これは終了をいたしました。大きな政策目標が、自生ツバキ林の活用、それから耕作放棄地へのツバキの植栽、そしてツバキ油売り上げとか新しいツバキ商品の開発、この３つだったと思いますが、自生ツバキ林を除いては、この達成に対しては、半分程度の厳しい数字が並んでおりました。実際お話を聞きますと、やはり一番の壁になったのは、特区に期待した所有者不明のツバキ林、このあたりの利用に関する規制緩和が進まなかった。これがやはり一番の壁であったと、障害だったということも言われました。この５年間の成果あるいは課題、それも合わせて５年間の総括を、市長、お願いしたいと思います。
◎市長（野口市太郎君） この椿特区については、平成24年から５年間、平成28年度まで取り組んでまいりました。ツバキの実がもうほとんど土に返っているという状況の中で、有効活用をするツバキの率を何とかして高める、そして新たなツバキ関連商品を開発をして、そして、この五島を日本一の椿の島にしたいという思いがあって開始をいたしました。 自生のツバキ林の利用率、これについては目標を達成できたということでございますが、なかなか全体としては厳しいものになっております。それについては、先ほど議員から御指摘ありましたように、この特区で我々が一番期待していたのは、誰のものかわからん山のツバキをとらせてもらえないかなという思いがあって、多分お願いをしたと思うんですが、ただ、これが憲法の財産権、これの大きな壁にぶち当たりまして、結局、作業道をつくるまではよかったんですが、実はとってはならんということで、もうこの３月に期限が来たんですが、もう延長はいたしませんでした。これからは、こうやって整備しました自生のツバキの林でありますとか、あるいは植栽も進めていただいておりましたんで、こういったところのツバキの実をしっかり収穫することによって、ツバキ油の増産、こういったことにつなげてまいりたいというふうに考えております。
◆２番（木口利光君） 市長、今言われた所有者不明の土地の問題ですけれども、これは、元総務大臣の増田寛也さん、都知事選に立候補されたですね。あの方を中心にする研究会が、所有者不明の土地がもう既に九州の面積を超えていると。2040年には、これが北海道の面積になるだろうという中で、これはもうある面国家的な政策課題になりつつありますし、午前中の議論でも出ましたように、国交省が来年度、空き地の利用に関して、まあ５年程度とかいうことのようですが、法案化の動きもあると。なかなかこの本論になるところは、やはり公共事業の土地の、道路の問題であったり、あるいは固定資産税の問題であったり、そのあたりでしょうが、椿特区の実績もありますので、やはり五島市としても、この所有者不明のツバキ林が利用できないかという要望は、私は引き続き働きかけていただけたらなというふうに思うわけですが、市長、今後の動きについてどのように感じておられますか。
◎市長（野口市太郎君） 先ほど言いましたように、憲法の財産権というのが大きく立ちはだかって、なかなか、これはツバキだけではなくて、土地あるいは耕作放棄地、あるいは所有者不明の森林、ずっと幅が広がっております。片方でいろんな問題もあって、国の大きな課題として残っている中で、実は、長い間休眠している、要は、眠ったままの預金を有効に活用するということが、これは国がやるということで方針が出されまして、自民党の中で、預金ができるんであれば、それは土地だってできるだろうと、所有者不明だったらということで、自民党の中に勉強会が、所有者不明の土地についてですね、勉強会ができたということでございました。谷川代議士から、五島市は所有者不明のツバキで何か困っとったと言いよったねということで、ちょっと来て話ばしてみてくれんかということがありまして、その自民党の委員会に行って、五島のこの所有者不明のツバキを活用してやりたいと思ったんだけど、結局財産権が壁になって、もうだめになりましたというお話をいたしまして、非常に興味を持って聞いていただきました。 こういった中で、いわゆる一般的な所有者不明の土地については、次の通常国会において、これまでより一歩進んだ取り扱いができるようにということで、例えば、大都市で所有者不明の土地があるばかりに道路拡幅ができずに、もう長年交通渋滞で悩まされているとかですね。そういったところの解消を図りたい、こういったことが大きな目標であるようでございますが、ただ、我々も所有者不明の耕作放棄地、あるいは森林、あるいはツバキ、こういったとこで困っていることがありますんで、ぜひこれも来年の通常国会の法律の中に書いてくれということで、実は、もう担当のほうを２回ほど東京のほうに上らせまして、話をさせていただきました。ただ、これが伝わったかというと、まあ我々の希望としては伝わったんですが、これをストレートに次の通常国会の法律の中でやっていくというのは、ちょっとそこまではまだ難しいようなお話でございました。 そうこうするうちに、今度は、農林水産省のほうが森林バンクというものを今検討をしておりまして、これは森林環境税というのをつくって、それを財源にやるということでございますが、これはかなり先延ばしになりましたけども、この森林バンクについては、２年後から開始をするということでございます。これはどういうことかといいますと、所有者が不明で山が荒れると。その不明の土地については、市が県に申請をして、県から認定してもらったら、その森林の整備ができるという法律でございます。これをツバキに活用できないかなということを考えているんですが、今いろいろ内部で検討をさせているんですが、公益的なものに限るというのが大きな方針としてあるようでございます。ただ、我々のツバキ油は、実をとってきて油にして売るという商業用の話でございますんで、これとこの公益性をどうつなげるか、ここら辺についてしっかり知恵を絞って持っていかなければなかなか難しいかなと思っておりますが、いずれにしても、この森林バンクについて制度が動き出すということでございますんで、これについてはアンテナを張って、またいろいろ勉強してみたいというふうに思っております。
◆２番（木口利光君） 岩盤規制の壁は厚いと思いますが、引き続き今のお考えで進んでいただければと思います。 先ほど一部お答えもありましたが、今後のツバキ振興策ですけれども、28年度が26.2キロリットルと、ほぼ10年ぶりの大豊作でして、それで、日本一のツバキ油産出量を記録したわけですね。今後もこの安定したツバキ油生産体制、ツバキの生産体制を築いてほしいんです。ですから、特区で出された政策目標、自生ツバキ林の整備、あるいは耕作放棄地への植栽、あるいはツバキ油、そしてまた新たなツバキ関連商品の開発、この看板はぜひおろさずに、いずれにしても道半ばであることはたしかだと思いますよ。この看板をおろさずに、引き続きツバキ生産体制、ツバキ振興を図っていただきたいと思っているんですが、これについてどのようにお考えでしょうか。
◎市長（野口市太郎君） 特区はおろしましたけども、日本一の椿の島づくりはおろさずに、当面続けたいというふうに思っております。議員から御紹介がありましたように、平成28年はツバキの実がたくさんとれまして、日本一の生産量ということでございますが、ただ、これが裏と表が、裏作と表作の年がかなり激しいということがございまして、これを何とか安定的なものにしたいというふうなことがございます。今後もツバキの植栽事業を継続しまして、ツバキ台帳の整備、あるいは収穫コストの低減、あるいは収穫体制の確立を図りまして、生産量を安定的に確保できる、そういった体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆２番（木口利光君） 具体的にお伺いをします。耕作放棄地へのツバキ植栽ですけれども、平成28年度までで70ヘクタールと、耕作放棄地対策に大きく力を発揮しているというふうに思っておりますし、既にもう平成20年からたしか植え始めたと思いますが、もう実がなりだしたと。生産が始まっていると。そのことも合わせますと、やはり今後のツバキ生産体制に重要な位置を占めているというふうに思っております。ただ、ここ数年が二、三ヘクタールで、耕作放棄地の解消がそれぐらいしか進んでいないということが危惧される。それが何かと。やはり意欲ある生産者がそこにいなければいけない。ただ、実がなるまでのこの数年間、ここが労働的にもきついし、収入が生まれないと。であるならば、そこをどんなふうにして支えるのかということをぜひ検討していただきたい。私は、今、単年度のみの４万1,000円の燃料費の助成というか、それがありますけれど、これを延長して、複数年ぜひやっていただきたい。ここを支えないと、今後の振興はないと思っていますよ。ぜひこのあたりを検討をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
◎農林水産部長（田端正之君） ツバキ植栽事業の作業費助成延長のお尋ねでございますけども、現在、ツバキ油増産を目的としたツバキ植栽事業というのを実施しておりまして、10アール当たり、先ほど議員が紹介いただきましたけども、４万1,000円の助成をしております。これは、苗とは別に４万1,000円ということでございまして、補助の目的としましては、ツバキの植栽に係る経費、あるいは、植栽後に適正に管理して実がとれるような状態までもっていくということを要件としておりまして、事業採択というふうにしておりますので、何とか自己の肥培管理を徹底していただいて、ツバキ実の収穫に向けた個人個人の努力をしていただければというふうに考えております。 以上でございます。
◆２番（木口利光君） ツバキの収穫までの体制づくりということでお願いするわけで、ぜひ引き続き検討をしてください。ツバキは難しいですよね。何が難しいかというと、ブランド力は高くて、つくれば売れる。五島物産の宝です。ただし、実がなるまでが労働的にきつくて、収入が少ない。ここが一番のもうネックになっている。そのためにここを支えてくださいというお願いですから、ぜひ燃油の助成を、そんな大きな予算は、おそらく二、三ヘクタールで10名とかそれぐらいでしょう、今生まれているのは。それをふやすためには、ここのところは大事なことだと思いますので、ぜひ前向きな御検討をお願いしたいと思います。 それと、合わせて質問しますが、これはツバキ台帳の整備、ここのデータ化をせっかく進めたわけですが、この優良ツバキ林とか、あるいは道路のそばの耕作放棄地、このあたりのデータ化を一方で進める。適地をどれだけ生み出すか。もう一つは、やはり意欲ある生産者、こういう方々とのマッチング、あるいは新たな担い手が考えられないのかと。まちづくり組織やＮＰＯ組織とか新たな担い手とのマッチング、ここをぜひ進めていただきたい。一方で適地、一方で生産・収穫を担う人材づくり、この両方を積極的に進めていただきたいと思うんですが、これについてどのようにお考えでしょう。
◎農林水産部長（田端正之君） ツバキ台帳、収穫方法へのお尋ねでございましたけども、市内のツバキ林、椿園の台帳化を今進めておりますけども、どうしても高齢化が進むと、自分で収穫できないというふうなことになって、管理が難しいということになれば、誰かからとっていただかないといけないわけですから、
代理収穫をしていただく人の体制を構築しないといけないというふうになろうかと思っておりまして、その取り組みを行っているということでございます。そして、アンケートなんかを実施したり、あるいは、広報などを通じて
代理収穫につなげておるんですけども、なかなか実績上がっていない状況でございますけども、せっかく整備して、いい条件の椿園ができたとしても、そのまま何もしなくて放置したら、また荒廃化してしまいますので、こういった条件のいい適地については、必ずツバキの実をとれるような形で継続的に維持管理をしていくというのが必要なんだろうというふうに思っておりますし、また、そういったとる人等の体制整備と申しますか、人任せにするんじゃなくて、そういったことをしていただくような人をしっかりと育成していくというのも、また必要なんだろうというふうに思っておりますので、しっかりとツバキ、せっかく五島の資源でございますので、これがずっとつないでいけるような形の体制をできるような形で努力してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２番（木口利光君） 以前、かんころ餅のことを農林水産部長にお聞きしたと思いますが、同じ構造的な問題を抱えていますよね。かんころ餅もつくれば売れるんだけど、かんころの生産がなかなか単価が低いために、ツバキも同じです、構造的には。ここの問題をどうするかということをしっかり検討して、それがどうすればうまく回れるかという、構造的な問題です、これは。生産性が低いこともあります。高齢化しているようなこともあります。その問題をどうするかをしっかり考えていただきたい。それと、観光推進の課長もおられるんでね。修学旅行体験もあるじゃないですか、民泊で。収穫体験、そのようなことも検討してみてください。 今回の質問で、伊豆諸島の利島、ここを調べましたけれども、ここは日本一のツバキの島です、産出量からいっても。嵯峨島の少し大きいぐらいの島、300名の島、40戸のツバキ農家、ここで日本一の生産量を安定して生んでいるわけですね。やはり管理すれば、それだけの生産は生まれる。もちろん副次的な収入かもしれない。ここはＩターン者が来ているんで、人口的には減っていないんです。300名の島が。高齢者からＩターン者にこのツバキ生産を移そうかということもやられています。そのあたりもぜひ研究していただければと思います。よろしくお願いいたします。 2020年の
国際ツバキ会議についても伺いますが、これにつきましては、午前中、野口議員のところにお答えもありました。市長、私がお伺いしたいのは、この
国際ツバキ会議が世界にアピールするチャンスでもありますし、フランス・ナントの大会、これは来年明けての３月ですね。その前に、今の上五島の
全国椿サミットもある。このあたりの、例えば、ナントの大会で、プレゼンテーションでどのような情報、訴えを世界に発信するのか、どのあたりを今具体的に考えておられますか。
◎市長（野口市太郎君） 今、
国際ツバキ会議についてのお尋ねでございますが、もう
国際ツバキ会議については、平成28年の10月に実行委員会を設立しまして、開催期間は2020年の２月29日から３月６日まで、そして、
全国椿サミットについては２月29日から３月１日までの２日間ということで、もう日程も決めております。このほか、公式ロゴマークとか視察場所も決定をいたしまして、五島市の大会の前の大会が、フランスのナントで来年の３月に開催をされます。そこで今、プレゼンについて、映像を使って五島の自然あるいは歴史、文化、世界遺産と、そういったことも含めながら幅広く、まあもちろんツバキが中心になりますけども、そういった今プレゼン用の映像を制作をしております。私自身も今度は、来年の３月には、このフランスのナントに直接出向きまして、五島の大会をＰＲをしていきたいというふうに思っております。 また、開催内容や宿泊施設、それから移動手段の確保とか、まだまだちょっと詰めなければいけない課題も残っておりますんで、こういったことについてもしっかり準備を進めてまいりたいと考えております。
◆２番（木口利光君） しっかり頑張ってきてください。 私は、この
国際ツバキ会議の開催効果を、一過性で終わらせてはいけないというふうに思っております。例えば、国際優秀椿園である五島椿森林公園、ここの整備はもう28年度からやっておられるということですが、これを引き続きしっかり整備していただいて、それから、夕やけマラソンのロード、あのあたりもひっくるめて3,000万円の、市も今年度、道路景観整備の予算を計上されておりますので、そこも合わせて、例えば、夕やけロードを四季の花木で彩られないかと、あるいは奥浦のフラワーロードも県と、それからまちづくりで今進めています。県は県道沿いをずっとやるでしょうが、最終地は堂崎天主堂です。堂崎天主堂の周辺もいろいろな花木で、そこも整備、市のほうでこれをやっていただきたい。やっていただいた上で、海外の
国際ツバキ会議の賓客あるいは観光客を迎え入れられないかと。 もう一つは、せっかく全国有数のツバキ林が久賀島の亀河原にあると。ここの整備を、遊歩道でも例えば整備をして、ツバキを見ていただいて、世界遺産効果をさらに高めていくというふうな流れをつくれないかと。いずれにしても、このあたりは、もう１泊につながる一つの提案の一環だと私は考えているんです。ぜひこのあたりの整備を、後々までの資産としてしっかり整備をしていただきたいと思っているんですが、これについてはどのようにお考えでしょう。
◎地域振興部長（塩川徳也君） お答えいたします。 フラワーロードにつきましては、市の道路美化事業で、崎山、高浜、河務の花木整備を進めているところで、県が進めております奥浦フラワーロード事業においても、11月３日に堂崎天主堂近くの県道に、おくうら夢のフラワーロードが誕生しております。また、次年度以降も引き続き五島市内の道路沿いに花木整備を計画しておりますので、今後は、観光客が市内を周遊する際に、立ちどまって見ていただけるような魅力ある周遊コースづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 亀河原のツバキの原生林も、非常にツバキの愛好家の方から評価を得ているというふうに聞いております。そういったものも含めまして、世界遺産登録も見据えて、堂崎天主堂などの教会を訪れるお客様に、教会とツバキ林をゆっくり堪能していただけるような周遊コースを考えることで、もう１泊につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２番（木口利光君） やはり花とか、観光はある程度ボリュームも必要ですよね。そのあたりはどこなのかということも考えた上で、今、部長が言われた教会とツバキと連携した効果も大事だというふうに思います。ぜひ引き続き取り組みをお願いしたいと思います。 市長、もう最後の質問を市長にお願いしたいと思うんですが、ツバキは五島の地域資源の宝でもあるし、物産の宝でもあると思うんです。どれだけ生かせるかと。ツバキは、例えば、農業そのものとしては、副収入的な位置づけかもしれません。ただ、物産としての役割も担えますし、観光にもつながる。幾つかの可能性を持っておりますし、６次産業化というなら、大きな柱になり得るというふうに思っております。何よりも、市長言われた日本一の椿の島づくり、この一環のために椿特区の申請もしてきた。あるいは
国際ツバキ会議もある。４大プロジェクトの位置づけもある。その意味で、この日本一の椿の島づくり、この看板をしっかり掲げていただきたい。そして、ツバキのブランド力をさらに高める。実際に６次産業化で雇用が生まれる。そこまでの循環をぜひ構想に入れてしっかり、特区終了で一時中だるみするということではなくて、引き続き椿の島づくりに取り組んでいただきたい。ぜひお願いしたいと思いますが、市長、最後その決意のあたりを聞かせてください。
◎市長（野口市太郎君）
国際ツバキ会議、そして
全国椿サミットでは、500名近い方がこの五島市を訪れます。これを機会に、しっかりと五島の魅力といったものをＰＲをしたいというふうに思っております。 それから、この
国際ツバキ会議、
全国椿サミットが終わったら全て終わりよということではなくて、このときにやりますツバキ油の搾り体験とか、あるいはツバキ油によるエステとか、そういったことによる新たなまた滞在プランとか、あるいは、言われましたように、今度はツバキ油を使った特産品の開発あたりも今取り組んでいただいておりますんで、逆に言うと、この
国際ツバキ会議を契機に、さらにまたそういったものが発展するように、そういった契機にぜひしていきたいというふうに思っております。
○副議長（相良尚彦君） 木口利光議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、明12日午前10時から開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 ＝午後３時41分 散会＝...